特種東海製紙<3708>は2月10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%増の719.02億円、営業利益が同23.1%増の35.41億円、経常利益が同4.3%増の50.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の40.27億円となった。戦略的に注力している環境関連事業が大幅な増益を記録したほか、主力事業における粘り強い価格改定の交渉が浸透したことで、原材料価格の高止まりを吸収し、営業利益ベースで2割を超える力強い成長を遂げた。
セグメント別では、生活商品事業が売上高145.63億円（前年同期比1.5%増）、営業利益7.51億円（同37.1%増）と好調に推移した。環境意識の高まりを背景に、高品質な古紙を原料としたトイレットペーパー等の価格改定がスムーズに浸透したほか、静岡県富士市のふるさと納税返礼品でトップクラスの人気を誇るなど、ブランド力が収益を押し上げた。環境関連事業については、一昨年のM&A関連費用の反動増に加え、完全子会社化したトーエイ社や、今年度より通期寄与している貴藤のシナジーが発現し、営業利益は同85.4%増の7.02億円と驚異的な成長を記録した。産業素材事業は、昨年設備トラブルで 1.5 カ月停止した水力発電による売電事業の反動増が寄与し、堅実な利益を確保した。一方で、特殊素材事業はトランプ関税等の影響による海外需要の調整局面が続いていたが、足元では緩和の兆しが見えており、今後の価格交渉によるコスト吸収を図っている。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高990.00億円（前期比4.4%増）、営業利益50.00億円（同27.3%増）とする期初計画を据え置いている。第6次中期経営計画の最終年度として、3Q時点での営業利益進捗率は70%を超えているものの、原材料コストの継続的な高止まりを背景に目標達成に向けた局面は予断を許さない。同社は2026年5月に次期中期経営計画の公表を予定しており、2025年10月に実施した株式分割による流動性向上も背景に、事業ポートフォリオの変革と企業価値の認知拡大を加速させていく構えだ。
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