モイ：メンバーシップ拡大と収益構造改善が進展、新たに株主優待導入で株価も動意

モイ<5031>は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運営を行っている。一般的なライブ配信会社というよりも、配信者と視聴者の継続的な関係構築を支えるコミュニティ基盤を持つ点に特徴がある。ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントで、「ツイキャス」はライブ配信・視聴が原則無料、収益は「ポイント販売売上」「メンバーシップ売上」「プレミア配信売上」の3種類から成り立つ。2010年のサービス開始以来、10代・20代前半の男女を中心にユーザーを獲得しており、2024年には累積登録ユーザー数は4,000万人を突破した。国内ライブ配信アプリMAUシェア21.0％とシェア2位、SNS連携機能を活かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで新たなユーザーの獲得につながっている。また、ユーザー同士のトラブル回避や違法行為等の防止といったサービスの健全性維持・改善を重視している。単発課金と継続課金の両方を抱えることで、配信者の活動形態やファンの熱量に応じた多層的な収益化を実現し、特に近年は、従来のポイント課金に加え、月額課金であるメンバーシップ売上の存在感が高まっている。

同社の競争優位は、単に配信機能を提供していることではなく、コミュニティ運営の質と課金導線の設計力にある。直近のライブ配信業界は、グローバルプラットフォームなどの台頭によって競合が多いイメージが広がっているが、同社は若年層を中心にユーザー数を伸ばしているほか、ツイキャスは、低遅延で双方向性の高いライブ体験を実現しつつ、配信者が既存ファンを自然に課金導線へ移行させやすい構造を持つ。プレミア配信は単発の有料ライブ、メンバーシップは月額の継続支援というように役割分担が明確で、配信者にとってはファン層の厚みに応じてマネタイズ手法を使い分けやすい。とりわけメンバーシップについては、会社側も「活動者のホーム」と位置付けており、単発収益よりも継続的な支援者を増やす場として育成していく考えがうかがえ、同社がメンバーシップ領域を中長期の重要テーマとして認識していることが確認できた。

2026年1月期業績は、売上高6,688百万円（前期比1.5％増）、営業利益339百万円（同45.9％増）と増収大幅増益で着地した。収益構造が変わってきており、単なるコスト削減ではなく、利益の出方そのものが変わってきている。特にアプリ決済比率低下に伴う手数料減少が利益率改善に寄与したほか、メンバーシップの伸長も収益の質の改善につながったとみられる。この利益改善の背景として重要なのが、アプリ経由利用者は依然として全体の7～8割を占める一方で、決済時にはWebブラウザ経由が増えている点だ。従来はアプリでサービスを使うユーザーがそのままアプリ内で決済することが多かったが、足元ではアプリ利用を維持しながらも決済だけWeb経由へ移る動きが進んでいる。この変化を支えたのが「アイテムチケット」であり、事前購入を可能にすることでユーザー体験を損なわずにブラウザ決済へ誘導できている。実際、マーケティング施策やアイテムチケット導入の効果により月間平均ポイントARPP7,474円（前期比10.4%増）と順調に成長した。この傾向は今期以降も継続可能とで、収益性改善は一過性というより構造的なものとして評価できる。一方で、ポイント課金の再成長をどう実現するかは決算説明会の質疑応答でも指摘されていた。会社側は、今期はポイントPUの増加により直接的に寄与する施策を積極的に検討したいと考えているようだ。

2027年1月期計画は、売上高6,829百万円（前期比2.1％増）、営業利益409百万円（同20.5％増）を見込んでいる。ポイント販売売上とプレミア配信売上の堅調な増加をベースとして、メンバーシップ売上のさらなる成長を見込んでいる。体制強化とマーケティングは積極的に投資する一方、収益構造変化が継続し決済手数料がもう一段減少することを想定しているようだ。

市場環境については、ライブ配信市場そのものは拡大基調にあり、ライバーも増えている。ライブ配信市場は1,399億円となっているが、国内クリエイターエコノミー市場は2.08兆円、推し活市場は4.1兆円と、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームとして規模を拡大することで周辺の広大な市場が存在している。そのうえで、TikTokやYouTubeは依然として強い存在ではあるものの、配信者やクリエイターが目的に応じて使い分けているという整理もある。巨大プラットフォームとの単純な正面衝突ではなく、用途別の棲み分けが続いているという見方で、その中でモイは、メンバーシップを「活動者のホーム」と位置付け、一緒に活動してくれる支援者を増やす場として強化していく考えを示している。

成長戦略では、同社が単なるポイント課金依存から脱しつつあることがより鮮明になっている。2027年1月期は増収増益計画を掲げるが、会社が重視しているのは個別機能の短期的な拡大より、まずプラットフォーム全体の規模拡大である。限定アイテムやオンラインゲームイベント等、ユーザーが「つながり」を感じられる施策の充実に加え、AIの活用を通して、文化の拡大とユーザー体験の向上を目指していく。経済圏の拡大では、「ツイキャス」と連動する音楽レーベル「Moi Records」やNFT を使ったサービスにも言及があり、新たな成長の芽を継続的に育てていく姿勢がうかがえた。単なる配信視聴や投げ銭にとどまらず、ファン参加型のコミュニティ体験そのものを広げる方向にあるようだ。

株主還元については、新たに株主優待の導入を発表した。200株以上500株未満の株主に1,000円分、500株以上の株主に5,000円分相当のオリジナルデザインＱＵＯカードを贈呈する。3月31日に終値272円水準で500株保有の場合、優待利回りは3.68％の水準となる。現時点では配当や自己株取得といった本格的な還元強化よりも、個人株主との接点拡大や認知向上の意味合いが強いとみられる。優待導入をきっかけに投資家の裾野を広げつつ、利益体質の改善をどこまで資本市場に伝えられるかが、今後の評価を左右するポイントになりそうだ。

総じて、足元は収益構造の質が着実に改善している局面と捉えられる。アプリ決済依存の低下とメンバーシップの伸長により、利益が出やすい体質へと変わってきたことは評価できる。一方で、ポイント課金の再成長や新規・休眠課金ユーザーの掘り起こしなど、今後の注目点はメンバーシップを核にした継続課金モデルの拡大と並行して、ポイント課金をどう再活性化し、プラットフォーム全体の規模拡大につなげていくか注目しておきたい。