■コーユーレンティア<7081>の業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高34,701百万円（前期比8.9%増）、営業利益3,005百万円（同44.4%増）、経常利益2,999百万円（同40.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円（同25.0%増）となった。売上高、営業利益はいずれも過去最高を更新し、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画の定量的目標を1年前倒しで達成した。売上高については、スペースデザインだけが前年の万博の反動もあり微減収となったが、営業利益は全セグメントで増益となった。主力のレンタル関連事業が伸長したことなどから、売上総利益率は41.2%と前期比で0.6ポイント改善し、増収と合わせて売上総利益は前期比13.4%増の14,313百万円となった。一方で販管費は、前期比7.3%増とほぼ予算内に収まったことから、営業利益は大幅増益となった。減価償却費（のれん償却費含む）は2,249百万円（前期比3.3%増）となり、EBITDAは5,255百万円（同23.4%増）となった。
営業利益の増減要因を分析すると、売上増で1,286百万円の増益、利益率改善で404百万円の増益、人件費の増加で334百万円の減益、インフラ関連投資で112百万円の減益、営業活動費の増加等で319百万円の減益であった。
2. セグメント別状況
（1） レンタル関連事業
売上高は前期比11.0%増の20,694百万円、営業利益は同39.9%増の2,264百万円、営業利益率は10.9%（前期は8.7%）となった。大型案件や万博建設関連の受注により増収となり、償却原価や販管費等の増加を吸収して大幅増益となった。
建設市場向けでは、大規模再開発案件や設備投資型案件、既存案件の工事進捗に伴う追加需要を獲得して売上高は11,620百万円（前期比4.4%増）となった。イベント向け市場では、万博案件に加えて、「東京2025世界陸上」などの大型イベントや、期初計画にはなかったスポット案件を獲得し、売上高は3,789百万円（同20.1%増）となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受けて、売上高は2,867百万円（同7.3%減）となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において首都圏を中心に大型案件を獲得し、売上高は1,427百万円（同16.8%増）となった。
（2） ICT事業
売上高は前期比17.6%増の4,777百万円、営業利益は同28.1%増の315百万円、営業利益率は6.6%（前期は6.1%）となった。ICT関連商品のレンタルが堅調であったことに加えて、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大が寄与した。さらに、パートナーとのアライアンス効果もあって売上高が拡大した。レンタル在庫の稼働率向上と工事案件の内製化で売上原価が低減し、収益性が向上した。サービス別売上比率は、ICTレンタル41%（前期は45%）、ドキュメントサービス29%（同32%）、販売17%（同15%）、施工13%（同8%）であった。
（3） スペースデザイン事業
売上高は前期比1.6%減の6,020百万円、営業利益は同39.9%増の245百万円、営業利益率は4.1%（前期は2.9%）となった。適正な価格転嫁により受注単価が上昇し採算性が向上した。またリフォームやリノベーション案件も利益に貢献した。サービス別売上比率は、設計・施工41%（前期は36%）、ファニチャーレンタル22%（同21%）、オプション販売17%（同17%）、リノベーション他20%（同26%）であった。
（4） 物販事業
売上高は前期比5.8%増の3,208百万円、営業利益は同319.8%増の172百万円、営業利益率は5.4%（前期は1.4%）となった。官公庁向け及び民間向けにおけるFF&Eの大型案件が業績に寄与した。郵政関連では前期の特需案件の反動減があったものの、既存商品の継続納入により吸収した。販売先別売上比率は、官公庁54%（前期は35%）、郵政26%（同37%）、民間20%（同28%）であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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