ストップ高。18日の取引終了後に、愛媛県新居浜市と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を締結したことを発表し、好材料視されている。同社が持つ空き家の流通・活用に関するノウハウ、そして全国のネットワークを活かし、新居浜市と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進することを目的として今回の協定を締結した。同協定の締結により、同社が連携する自治体の数は全国で46自治体となった。また、宮城県塩竈市より「空家等管理活用支援法人」に指定されたことも発表した。
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