■オービーシステム<5576>の業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高8,655百万円（前期比12.6%増）、営業利益672百万円（同19.5%増）、経常利益727百万円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益599百万円（同23.6%増）となった。売上高及び各段階利益ともに過去最高を更新している。なお、期初計画比では売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ7.9%、6.6%、5.2%未達となった。計画未達の主因は、主力である銀行分野の地銀大型案件の終了によると言っても過言ではない。同影響により金融事業は特に厳しい事業環境になったが、保険分野の拡大などによりカバーし、セグメント増収を確保した。加えて、2025年5月に完全子会社化したGCの貢献（当期は8ヶ月分が寄与）など、M&Aによる規模拡大やグループでのシナジー発揮を図った効果もあり、結果的には全サービスラインで増収、連結全体としても大幅な増収と伸長した。
利益面では、若手人材の早期戦力化※や継続的な効率化及び開発単価の転嫁などの効果もあり、売上総利益率も前期比0.5ポイント上昇の19.4%となった。一方、新卒49名の積極的な採用やベースアップに伴う人件費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加、生成AIをはじめとする社内DX人材の教育・育成費用の増加といった将来の成長に向けた先行投資により販管費が大きく膨らんだ（同13.3%増の1,003百万円）。しかし、増収効果がこれを上回ったことで、営業利益、経常利益ともに大幅な増益を確保した格好である。予定どおり政策保有株式の縮減等も進め、投資有価証券売却益118百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大きく上回り、同項目については期初の業績予想も上回って着地した。
※ 新入社員の研修期間中の人件費は販管費。
2. サービスライン別動向
（1） 金融事業
金融事業の売上高は3,482百万円（前期比14.1%増）となった。主力である銀行分野においては、地銀大型案件の終了により受注が一時的に減少したことで厳しい事業環境となったものの、生命保険関連が同25%、損害保険関連も同35%程度の増加となり、銀行分野でのビハインドを大きくカバーした。加えて、第2四半期から参画したATM関連ソフトウェア開発案件や新規案件の受注も貢献した。銀行の支店統廃合の流れに伴って、その緩衝策としてATMの高機能化が進行している。ATM関連のビジネスはもともと同社の主要取引先の日立製作所、そして沖電気工業<6703>でほぼ独占していた。なお、この2社で事業統合を実施し、合弁会社として2026年10月から事業を進めていくことが明らかになっており、引き続き同社のATM関連案件の受注は好調に推移しそうだ。
（2） 産業流通事業
産業流通事業の売上高は2,510百万円（前期比8.7%増）となった。主力である産業流通分野において、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に堅調に推移した。一方で、マイコン分野においては米国の関税政策の影響もあり車載系案件の受注が減少した。中東情勢も含め、自動車メーカー各社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、注視が必要と同社も認識している。そのほか、医療分野においても医療機関の厳しい経営環境を背景に検査システムパッケージの販売が減少したが、新規導入に向けた営業強化等により来期の販売拡大に向けた取り組みを進めた。
（3） 社会公共事業
社会公共事業の売上高は1,991百万円（前期比15.7%増）となった。主力である電力ICT分野及びメディア情報分野において堅調に推移したほか、社会インフラ分野においても開発体制の強化が順調に進み受注拡大につながった。公共分野においては、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入り厳しい状況が続いたが、自治体標準化やガバメントクラウド関連案件は堅調に推移しており、今後の需要拡大を見据えた開発体制の強化を継続している。同社主要顧客の公共分野ビジネスが非常に好調に推移していることを踏まえれば、同社受注環境も良好と言えるだろう。
（4） ITイノベーション事業
ITイノベーション事業の売上高は671百万円（前期比11.7%増）となった。クラウドソリューション分野において、Microsoftの「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大したほか、生成AIを活用した提案活動の強化により受注拡大に努めた。また、システム基盤ソリューション分野における銀行系システムの基盤構築案件や金融ソリューション分野における投資信託案件などを計画どおりに受注し、業績は堅調に推移した。
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比1,148百万円増加の7,620百万円となった。現金及び預金が346百万円減少した一方で、売掛金が244百万円増加したほか、GC買収等に伴うのれんが426百万円、顧客関連資産が267百万円増加するなど無形固定資産が大きく膨らんだ。また、投資有価証券が493百万円増加した。負債合計は同564百万円増加し1,921百万円となった。GCの買収等により新たに借入金（1年内返済予定を含む）が計上されたほか、賞与引当金、繰延税金負債、退職給付に係る負債などが増加したことが主な要因である。純資産合計は5,698百万円と前期末を584百万円上回った。親会社株主に帰属する当期純利益599百万円等による利益剰余金の増加や自己株式が53百万円減少（純資産のプラス要因）したほか、株価上昇等に伴い有価証券評価差額金が141百万円増加した。買収に伴い借入金が計上され総資産も膨らんだため、自己資本比率は74.8%と前期末を4.2ポイント下回ったが、引き続き70%台の強固な財務体質を維持している。
営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が845百万円となったものの、法人税等の支払額が332百万円あったことなどにより、329百万円の収入（前期比132百万円減少）にとどまった。一方、投資キャッシュ・フローは、GC買収に伴う子会社株式の取得による支出247百万円や投資有価証券の取得及び売却による支出（純額）168百万円があったものの、定期預金の預入及び払戻による収入（純額）598百万円があったため、146百万円の収入（前期は444百万円の支出）となった。この結果、フリー・キャッシュ・フローは475百万円の収入と大きく拡大した。財務キャッシュ・フローは、配当金の支払額208百万円や長期借入金の返済による支出63百万円などにより、271百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は2,242百万円に増加しており、高い流動性を確保し潤沢な準備資金を背景に、今後の成長投資の行方が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
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