1日の日経平均は3日続伸。412.64円高の70474.96円（出来高概算22億7000万株）で取引を終えた。6月30日の米国市場で半導体関連株中心に買われた流れを受け、東京市場でも東エレク<8035>や太陽誘電<6976>など、半導体・AI関連株に買いが集まり、日経平均は続伸スタート。前場中盤に向けて上げ幅を広げ、71962.34円まで上値を伸ばした。その後は、このところ日経平均と連動性が高い韓国総合株価指数（KOSPI）が朝高後、一時4％近く急落したことが投資マインドを萎縮させ、日経平均も上げ幅を縮めた。ただ、後場に入ると、半導体関連株中心に再び投資資金が向かったほか、KOSPIも下げ渋っていたため、押し目を拾う動きもみられた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が830を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、金属製品、電気機器、機械、証券商品先物など13業種が上昇。一方、非鉄金属、海運、不動産、陸運など20業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、東エレク、イビデン<4062>、太陽誘電、京セラ<6971>が概ね堅調だった半面、フジクラ<5803>、アドバンテス<6857>、キオクシアHD<285A>、KDDI<9433>が軟化した。
6月30日の米国市場では、目標株価の引き上げを材料に米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が7％を超える急伸となったことなどから、テック株中心に買われ、主要株価指数は上昇した。この流れを引き継いで東京市場も同様に買い優勢で始まった。また、取引開始前に日銀が発表した6月の短観は市場予想を上回る良好な結果となり、なかでも、2026年度の大企業・全産業の設備投資計画が前年度比11.5％増となり、前回3月調査の3.3％増から大幅に上方修正された。これを映して、設備投資関連株にも投資資金が向かった。一方、海外メディアが「公募増資と新株予約権付転換社債で総額2000億円規模の資金を調達する方向で最終調整に入った」と報じた川重<7012>が大幅に下落していた。
来週には上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための換金売りが警戒されているほか、KOSPIの値動きへの反応含め、やや様子見感も意識されているようだ。そういった意味でも、欧州中央銀行（ECB）フォーラムの討論会に、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が参加予定であり、今後の金融政策についてどのような発言をするのか確認したいと考える投資家も多く、発言内容に注目しておく必要があろう。
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