アズ企画設計—2029年2月期を最終年度とする新中期経営計画と新株予約権発行による資金調達を発表

アズ企画設計<3490>は8日、新中期経営計画と新株予約権発行による資金調達を発表した。
同社はKPI（重要な経営指標）を営業利益としている。新中期経営計画では2027年2月期の営業利益12.5億円と前中期経営計画における目標を上回る計画を発表した（前中期経営計画（2024年7月11日公表）では最終年度2027年2月期の営業利益10.8億円と設定）。最終年度である2029年2月期営業利益は18億円を計画している。
営業利益の拡大に向けた成長戦略として、「営業利益成長」「社外との連携」「販売事業の規模拡大」を挙げている。

また新中期経営計画は三位一体の改革として「成長性」「効率性」「資本効率性」を重要指標として掲げ2029年2月期を目標地点とした営業利益・ROEの改善に注力する方針である。
各重要指標の最終年度の目標数値は、成長性において営業利益18億円、効率性において1人あたり営業利益3,000万円、資本効率性においてROE12％以上を計画している。
東京都心物件の大型化で引き続き富裕層をメインに顧客開拓を行い、環境変化に対応した付加価値の高い商品化経営のさらなるレベルアップを図る。

同社は現在の経営リスクとして「金利上昇リスク」「人口減少リスク」「市況在庫リスク」を認識しているが、各リスクへの対処方法を以下のように考えている。
「金利上昇リスク」に対しては、資産回転率の向上、自己資本比率の改善、優良物件の厳選仕入れにより対処する。「人口減少リスク」に対しては、人口流入エリア厳選や多様な需要の取り込みを図る。9月に人口流入エリアである浅草に城東支社（東京都台東区）を開設し人材拡充を行い、収益不動産販売事業の本格的な稼働を開始する。城東地区においては富士ホームも業績拡大に貢献しよう。「市況在庫リスク」に対しては、広範な販売網の構築と出口逆算仕入れにより対処する。

同社は第7回及び第8回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）並びに第9回新株予約権（行使価額固定型）による発行新株予約権発行を発表した。資金調達の目的は新中期経営計画に掲げる各施策をより確実かつ迅速に遂行し、中長期的な企業価値及び株式価値の向上を図るための資本基盤の拡充である。調達資金約12.7億円の資金使途は、1.不動産販売事業における販売用不動産の仕入資金が9.7億円、2.M&Aまたは戦略的提携のための成長投資資金が3.0億円としている。また調達スキームとしてはTIP*を採用し現状の株価より高い3つの固定行使価額水準を設定している。

*ターゲット・イシュー・プログラム（Target Issue Program）の略
同社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権。将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行できることを期待して設定する。

今回の資金調達の特徴として、既存株主への希薄化の影響を限定的に留めるように設計している点が挙げられる。新中期経営計画に則った成長投資戦略を実行し、今後の事業計画を着実に達成していくことで、同社の業績および企業価値が向上するとしている。具体的には以下になる。
１.目標株価に応じた資金調達
株価が（1）3,050円* 、（2）3,500円*、（3）4,000円を上回った場合に行使される。
* （1）（2）の行使価額は、同社が行使価額修正選択権を行使した場合、変動する可能がある。
２.株価が上昇する場面で効率的に資金を調達することを想定
潜在株式数は375,000株で固定し、既存株主の希薄化の影響を限定的に留める。
３.代表取締役が自ら買い受け
第9回の割当先は同社代表取締役の資産管理会社であり、代表自ら中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを示す。

株主還元については株主優待制度（株主優待 QUOカード）の継続を維持。年間配当金も1株あたり30円を予定し、引続き積極的な株主還元を実施していく方針である。