■業績動向
1. 2026年4月期の業績概要
タイミー<215A>の2026年4月期（2025年11月〜2026年4月）の業績は、決算期の変更により6ヶ月決算となっている。売上高が21,006百万円、営業利益が3,812百万円、経常利益が3,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,439百万円となった。なお、参考として2025年10月期中間期（2024年11月〜2025年4月の6ヶ月）との比較では、売上高が前年同期比27.6%増、営業利益が同16.8%増、経常利益が同16.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%減である。
売上高は、深刻な人手不足を背景に、アクティブな顧客数及び1顧客当たりの取引量が増加したことを主因に大幅な増収となった。業界別では、物流業界と小売業界の増収幅が大きく、成長性では戦略投資をしている介護福祉業界が大きく伸びた。登録クライアント事業所数は465千拠点、アクティブアカウント数は通期で476件に増加した。効率的なマーケティング活動が奏功し、登録ワーカーは1,420万人に上った。また、登録ワーカーのアクティブ化にも注力したことにより、稼働率は通期平均で86.0%と高い水準を維持した。結果として流通総額は同24.9%増の69,475百万円となった。テイクレートは28.8%と前期並みで推移した。なお、コスト抑制の影響によりマイナス成長となっていた飲食業界では、マイナス幅が着実に縮小した。
売上総利益は、大幅増収を主因に前年同期比※23.7%増の19,272百万円となった。スキマワークスの連結化により売上原価の割合が増加したものの、売上総利益率で91.7%（2025年10月期中間期は94.7%）と原価のかからない収益構造である。戦略分野への投資を行いつつも、販管費は同25.5%増の15,460百万円、販管費率を73.6%（同74.8%）と一定水準以下に抑制できたのは、増収効果及び規律を持った投資を行ったことが主な要因である。結果として、2026年4月期の営業利益は前年同期比16.8%増、営業利益率は18.1%となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、前期に出資した韓国Needer Inc.の減損損失（約3.5億円）の影響が含まれているためであり、本業の増益トレンドに間違いはない。
※ 2025年10月期中間期（2024年11月〜2025年4月の6ヶ月）との比較。
健全な財務基盤を確立。自己資本比率は42.4%と、投資余力を十分に確保
2. 財務状況と経営指標
2026年4月期末の総資産は前期末比4,044百万円増の37,653百万円となった。そのうち流動資産は同4,023百万円増の34,552百万円となった。現金及び預金の2,315百万円増加と立替金の767百万円増加が主な要因である。立替金残高が12,612百万円と高水準にあるのは、給与即日払いの提供に伴うものである。固定資産は同20百万円増の3,101百万円と、大きな変化はなかった。
負債合計は前期末比2,594百万円増の21,662百万円となった。そのうち流動負債は同2,677百万円増の21,077百万円となった。短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の2,387百万円増加などが主な要因である。固定負債は同83百万円減の585百万円となった。長期借入金の減少が要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は同2,303百万円増の14,225百万円となった。純資産は同1,450百万円増の15,991百万円となった。自己株式の取得（1,051百万円減少）があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金の増加益（2,439百万円増）が寄与した。
財務健全性の指標においては、流動比率が163.9%（前期末は165.9%）、自己資本比率が42.4%（同43.2%）となっており、短期及び中長期の安全性や今後の投資余力は十分に確保されている。収益性・効率性の指標については、6ヶ月でROEが16.0%（前期は36.6%）※、ROAが10.6%（同19.8%）※、売上高営業利益率（ROS）が18.1%（同19.7%）といずれも高い水準を維持している。同社は急成長しつつも、高い参入障壁と価格支配力を背景に、健全な財務基盤を確立している。
※ 2025年10月期は連結移行初年度につき期末数値、2024年10月期は単体での期中平均数値を用いて算出。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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