ファーストコーポレーション—中央日本土地建物との資本業務提携および第三者割当による自己株式処分

ファーストコーポレーション<1430>は22日開催の取締役会で、中央日本土地建物（本社：東京都千代田区）と資本業務提携を締結し、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議した。
同社は、「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」を社是としており、2026年1月に公表した中長期ビジョン「First VISION 2031」の2年目へと入り、企業価値向上と次期フェーズ2に向けた経営基盤の強化に取り組んでいる。
中央日本土地建物グループは、都市開発・住宅事業・不動産ソリューション・資産運用など多岐にわたる事業を展開する総合不動産グループである。2030年に向けたグループ長期ビジョン「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現へ向けて、積極的な事業展開を行っている。
今回の業務提携は中央日本土地建物のみならず、中央日本土地建物グループとのグループ全体でのシナジー効果を目的とし、同社と中央日本土地建物及び中央日本土地建物グループ全体は、各分野における連携を強化し、相互に経営基盤の強化・拡充を図る。
同社は自己株式の処分により、中央日本土地建物に同社の普通株式600,000株（自己株式を含む発行済株式総数に対する割合4.5％）を割り当てる。処分価格は1株につき965円、調達資金の額は579,000,000円。払込期日は2026年8月10日。