■ジーニー<6562>の業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上収益13,376百万円（前期比18.2%増）、売上総利益9,776百万円（同11.0%増）、営業利益1,535百万円（同39.1%減）、税引前利益1,331百万円（同41.0%減）、当期利益981百万円（同51.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益866百万円（同55.6%減）と増収ながら、営業利益以下減益となった。営業利益から一過性損益を差し引いた調整後営業利益も1,514百万円（同5.3%減）と減益となった。同社は、通期の需要動向や案件の進捗状況等を踏まえ、中間期決算発表に伴い業績予想の下方修正を発表した。修正後予想の売上収益14,150百万円、売上総利益10,700百万円、営業利益2,200百万円、税引前利益1,950百万円、当期利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400百万円に対する達成率は、売上収益94.5%、売上総利益91.4%、営業利益69.8%、税引前利益68.3%、当期利益65.4%、親会社所有者に帰属する当期利益は61.9%と、いずれも未達となった。同社はこの差異について、主に、決算書上で受託開発取引における売上収益や、出資契約における投資有価証券の会計処理を修正し、両者の差額をその他資産に、投資有価証券取得時の付随費用を販管費に振り替えたことを要因としている。売上収益及び投資有価証券に関する会計処理については、引き続き会計監査人と協議する予定である。
売上面では、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が高い成長率で業績をけん引したほか、上期に不調だった広告プラットフォーム事業が下期に構造改革や組織改善を実行したことで成長基調を取り戻した。マーケティングSaaS事業は「GENIEE」プロダクトとJAPAN AI製品とのクロスセルにより、エンタープライズ企業からの案件受注が進んだことで前期比18.3%増となった。また、デジタルPR事業は事業の担い手であるソーシャルワイヤーの業績が通期で反映されたことに加え、2025年9月にソーシャルワイヤーがiHackを買収して連結対象としたことが奏功し、同63.4%増と大きく成長した。一方で広告プラットフォーム事業は、上期の業績伸び悩みを踏まえて下期に構造改革及び組織改善を進めた結果、同0.1%減とおおむね前期並みの水準で着地した。
利益面については、全体の営業利益が前期比39.1%減となったものの、これには2025年3月期における一過性利益の反動減が含まれており、当該影響を除いた調整後営業利益は同5.3%減にとどまった。なお、調整後営業利益の2022年3月期からの年平均成長率は17.7%となる。各事業のセグメント利益は広告プラットフォーム事業を除いて増益となった。マーケティングSaaS事業の営業利益に関しては、通期での黒字化を目指したものの、開発課題対応のためのコンサルティング費用などが一時的に増加したことで達成には至らなかった。
2. セグメント別業績
（1） 広告プラットフォーム事業
売上収益5,455百万円（前期比0.1%減）、セグメント利益2,467百万円（同6.6%減）と減収減益となった。営業利益は1,573百万円（同5.4%減）となった。修正後業績予想の達成率は、売上収益5,850百万円は93.3%、セグメント利益2,796百万円は88.3%、営業利益1,758百万円は87.4%といずれも未達となった。上期に広告単価下落などの諸要因が重なり伸び悩んだ。これを受け、下期より、国内外における組織体制を従来のプロダクト別から機能別に切り替え、統括本部を設置した。海外と国内のオペレーションの共通化やコスト削減を行った結果、組織の効率的な運用と業務効率化が進展し、下期の売上高は前年同期比2.7%増と改善したほか、今後の成長に向けた基盤が整備された。また、2026年3月期より統合された海外事業についても成長率の改善が進んだ。
KPIの動向としては、取引社数が堅調に推移し、2026年3月期末時点で287社（前期末比4.4%増）となった。一方、売上収益を取引社数で除して算出する「社単」は、同期末で1,550千円（同1.9%減）となった。四半期ごとの推移を見ると、第1四半期から第3四半期においては1,600千円から1,800千円の間を維持したものの、第4四半期は若干低下した。この低下は小規模取引先の増加が主因であるため、今後はアップセルを積極化することで社単の向上を目指す。
（2） マーケティングSaaS事業
売上収益は4,459百万円（前期比18.3%増）、セグメント利益は853百万円（同27.7%増）となり、売上及び利益の双方で2ケタの増収増益となった。一方で、営業損益は362百万円の損失となり、通期での黒字化には至らなかった。修正後業績予想に対する達成率は、売上収益の4,905百万円に対して90.9%、セグメント利益の1,325百万円に対して64.4%にとどまり、営業利益はマイナス計上により未達となった。同事業では、エンタープライズ企業向けに「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」などのプロダクトでJAPAN AIとの協業によるクロスセルを推進したことが功を奏し、拡販に成功した。営業損失に陥った要因としては、開発課題対応のため、その解消に向けたコンサルティング費用などの外注費が一時的に増加したことが挙げられる。ただし、当該課題の解消は進んでいる。利益面においては、前述の外注費が響いたほか、体制強化に伴う開発費の増加が負担となった。一方で、セールス部門の人件費及び関連経費、広告宣伝費などについては適切なコントロールを行い、低下基調を維持した。
KPIの動向としては、有料アカウント数が2026年3月末時点で23,632個（前期末比9.0%増）となった。解約率については、第1四半期に顧客都合による解約が発生したことで2.15%となり、第4四半期も2.78%へと一時的に上昇しているものの個別要因であり、2027年3月期の解約率は直近の通常水準である2%未満に落ち着く見込みである。また、ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）は前期末比24.7%増の4,329百万円、リカーリング比率は同2.1ポイント上昇の82.5%と堅調に推移した。ARPA（Average Revenue Per Account：1アカウント当たりの平均売上収益）についても同14.4%増の15,266円に上昇しており、アカウント数の増加及びプロダクトの拡販により、ストック収益基盤は着実に成長している。
同社の持分法適用会社であるJAPAN AIの2026年3月期業績については、売上高が前期比約500%増の約25億円を達成した。国内のAIベンチャーのなかでもJAPAN AIへの注目度は高く、通期で7万件を超えるリード（見込客）を獲得した。このうち、同社が重視するエンタープライズ企業案件は約2万件を数える。「GENIEE」の各プロダクトと組み合わせたクロスセル案件も多く獲得しており、同社とJAPAN AIとのシナジーは着実に進展している。同社は引き続き、マーケティングSaaS事業をはじめとする各事業でのAI活用において、JAPAN AIとの協業を最優先に推進する方針であり、2027年3月期もJAPAN AIの高い成長が期待される。JAPAN AIは引き合いが増加するなかでAIエンジニアなどの採用を拡大しており、組織体制の強化を図っている。
（3） デジタルPR事業
売上収益3,513百万円（前期比63.4%増）、セグメント利益540百万円（同25.2%増）と増収増益となった。営業利益は222百万円（同25.4%増）となった。修正後業績予想の達成率は、売上収益（3,450百万円）は101.8%、セグメント利益（554百万円）は97.5%、営業利益（205百万円）は108.3%と、セグメント利益を除き達成した。ソーシャルワイヤーが2025年3月期第2四半期から連結対象となり通期で業績寄与したことや、さらにソーシャルワイヤーが同9月に美容領域に強みを持つブランドマーケティング支援会社であるiHackを子会社化し、同月から連結対象としたことが奏功した。インフエンサーPR事業やリスクチェック事業も堅調に推移した。取引社数は2026年3月期末で4,310社（前期末比0.1%増）となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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