20日の日経平均は3日ぶりに反発。890.37円高の66216.79円（出来高概算22億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で金利低下を背景に主要株価指数が上昇したことが支援材料になり、幅広い銘柄に買いが先行して始まった。日経平均は前場中盤には66325.32円まで上値を伸ばした。また、韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅な上昇となったことも投資マインドを上向かせた。心理的な節目の66000円台を抜けてくると戻り待ちの売りが出て伸び悩む場面もあったものの、後場の日経平均も66100円から66200円付近中心での推移が続いた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、電気ガス、医薬品、不動産など29業種が上昇。一方、鉄鋼、銀行、保険、倉庫運輸の4業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、キオクシアHDが買われた半面、東エレク<8035>、イビデン<4062>、京セラ<6971>、村田製<6981>が軟調だった。
19日の米国市場は、米財務省が同日発表した長期債の買い入れオペ増額方針を受けて長期金利が下落したため、株式に資金が流入し、NYダウ、ナスダック総合指数はともに上昇した。一方、半導体関連株は軟調でSOX指数は2％超下落した。本日の東京市場は、前日までの2日間で3893円下落した反動から自律反発を狙った買いが広範に入ったほか、金利上昇の一服を受けて下落していた建設株や不動産株などのバリュー株にも買い戻しの流れが波及した。また、日経平均との連動性の高いKOSPIが堅調に推移していることも手伝い、半導体・人工知能（AI）関連株の一角に値を上げる銘柄が目立った。
日経平均は反発したものの、前日までの下げ幅（3893円）の3分の1戻しにも満たず、自律反発の域を出ていない。また、半導体・AI関連の一角が軟調だったことも踏まえると、中東リスクや原油高など先行き不透明要因が拭えず、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながっていないようだ。目先的には、13週移動平均線水準を回復できれば、安心感に繋がりそうであり、あすの終値に注目しておきたい。
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