壱番屋、日本一S、イーソルなど

<6857> アドバンテス 33690 -1580
大幅反落。ジャクソンホール会議におけるウォーシュFRB議長のタカ派的な講演内容を受けて、米国では早期の利上げ観測が急速に高まる状況となっている。これを受けて先週末の米国市場ではハイテク株が軟化、SOX指数は約3.5％の大幅下落に。エヌビディアも4.5％安と大幅反落の展開となっている。東京市場でも、同社をはじめ半導体関連株には総じて売りが優勢に。

<7630> 壱番屋 1091 +150
ストップ高比例配分。ハウス食品グループが、子会社としている同社の売却を検討していることが分かったと報じられている。事業ポートフォリオを見直して新たな成長につなげるほか、親子上場の解消に踏み込んで資本効率を高める方針のようだ。すでに複数の投資ファンドが買収に名乗りを上げており、近く買収希望者から提案を募るとみられているようだ。買収プレミアムの付与を先取りする動きとなっている。

<6118> アイダ 1180 -138
急落。不正アクセスの影響で遅延していた第1四半期の決算を先週末に発表している。営業利益は4.6億円で前年同期比63.9％減となり、据え置きの通期予想57億円、前期比0.2％増に対して、想定以上に低調なスタートと受け止められている。プレス検収や工事進行の一時的な減少で売上高が大幅減収となったものの、会社側では想定内の進捗と捉えているもよう。なお、受注高は大幅に増加する形となっている。

<6196> ストライクグループ 1458 +108
大幅続伸。先週末に26年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の73.2億円から83億円、前期単独比31.1％増に引き上げ。第3四半期以降は上期実績を上回る水準で成約が積み上がっており、7月や8月においては複数の大型案件も成約に至っているもようだ。なお、第3四半期累計時点では51.3億円で同24.7％増での推移となっていた。

<4180> Appier 1437 +116
大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も930円から2000円に引き上げた。継続的なアルゴリズムの精度向上と業種特化型モデルのチューニングによる粗利改善の実現、従業員数増加ペース抑制も高い増収モメンタムの維持、オンライン旅行業の顧客開拓が進んでいることなどを評価。26年12月期営業利益は会社計画50億円を上回る60億円を予想。

<3851> 日本一S 1440 +208
急騰。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の1.9億円から7.3億円に、通期では3.0億円から7.2億円にそれぞれ上方修正。前年は上半期が3.2億円の赤字、通期では4.1億円の赤字であった。国内市場において、『ほの暮しの庭』が発売開始から想定以上に堅調に推移していることが背景のもよう。第1四半期の収益改善幅は限定的であったため、大幅上方修正にはインパクトが先行。

<4420> イーソル 935 +150
ストップ高。先週末の取引時間中に、MBOによって株式を非公開化することがわかったと報じられ、その後ストップ高まで買い進まれていたが、本日も連日のストップ高となる形に。会社側では、非公開も含めて様々な検討を行っているが、決定した事実はないとしている。なお、報道では、米投資ファンドのベインキャピタルと組んで近くTOBを実施、取得額は150億円ほどになる見通しとされていた。

<4707> キタック 333 -32
大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表しており、マイナス材料につながっている。累計営業利益は1.6億円で前年同期比4.9％減となり、上半期の同19.7％増から一転して減益に転じている。5-7月期は営業赤字にも転じる形へ。通期予想の2.5億円、前期比61.9％増は据え置いているが、大幅な上振れ期待が大きく後退する状況に。決算発表に向けて期待感が高まった反動も強まる形。

<3765> ガンホー 2670 +197
大幅続伸。ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）との資本業務提携を発表している。SMEがSON Financial合同会社の保有全株を相対取引で取得、23.29％を保有する筆頭株主となる。業務提携の内容として現時点では、ガンホーゲームの共同開発や共同運営の検討、コラボレーション企画の推進、SMEグループのIP活用を含む新たなゲーム企画の検討などを予定しているもよう。

<8117> 中央自動車工業 2205 -81
大幅反落。354万8600株の売出、53万2200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出しの実施を発表。売出人は、あいおいニッセイ同和、東京海上日動火災、大同生命保険の3社。売出価格は9月7日から9月10日までの間に決まる。株主層多様化と認知度向上を図ることが目的。短期的な需給悪化につながるとの見方が先行。なお、需給影響緩和を目的に100万株、25億円を上限とする自社株買いを実施予定。