■要約
ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をミッションに掲げ、大企業向けノーコード開発ツール「SmartDB（R）（スマートデービー）」（以下、「SmartDB」）をはじめとしたSaaSプロダクトを提供するクラウドサービスベンダーである。「デジタルの民主化」を基本戦略に掲げ、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込んだクラウド時代の業務デジタル化を推進する。なお、東京と広島の2本社体制を敷いている。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高2,977百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益481百万円（同20.9%減）、経常利益506百万円（同28.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益384百万円（同19.7%減）と増収減益となった。中期経営計画の初年度として人的資本や広告販促、製品開発などへの成長投資を積極化していることに加え、前年同期に計上したオンプレミス事業の大型ライセンス売上やプロフェッショナルサービス事業の大型案件の反動減が利益面で影響した。一方、こうした諸要因は期初段階から想定内であり、営業利益の通期計画865百万円に対する進捗率は55.6%と、会社計画に対して順調に推移している。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績予想は、売上高6,250百万円（前期比10.5%増）、営業利益865百万円（同11.2%減）、経常利益890百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同18.6%減）と期初計画を据え置いている。年間配当についても、1株当たり20.00円の期初予想を据え置いた。主力のクラウド事業が引き続き好調に推移する一方、中間期まではやや足を引っ張る形となったプロフェッショナルサービス事業については、下期には進行中の大型導入支援プロジェクトが本格化し、売上高・利益とも段階的に回復する見通しである。また、業務上の意味や関係性、権限、判断根拠などを備えたデータをAIやAIエージェントが実務で利用できるようにする「DAPA 2.0」構想も発表し、AI時代を見据えた「SmartDB」の競争力強化は具体的な段階に入っている。
3. 中期経営計画
2025年8月に中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）を公表した。2025年12月期に成長に向けた経営基盤を整えたうえで、2028年12月期に売上高10,000百万円突破を目指す。「SmartDB」を成長ドライバーとしたオーガニックな成長による売上高の基本計画を8,700百万円とし、M&A機会の模索により10,000百万円超まで売上高を上積みする。営業利益の基本計画は2,000百万円、営業利益率約23%としており、M&Aにより営業利益率を下げずに利益を上積みする。同社がこれまで掲げてきた「デジタルの民主化」を基本戦略とし、「プロモーション・ブランディング強化」「市民開発者の育成」「戦略パートナーの拡充」「ナレッジの共有・流通」を施策として展開する。これまで成長戦略として注力してきた「SmartDB」の拡販、クロスセルの強化、SmartDB認定資格制度の普及や戦略パートナーの拡大といった施策を基本的に踏襲、加速させる。
■Key Points
・2026年12月期中間期は主力事業好調、成長投資も順調にこなす
・2026年12月期は「DAPA 2.0」構想に基づく競争力強化を加速
・2028年12月期にM&Aも含めて売上高100億円超、営業利益率約23%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
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