「サイバーテロで人が死ぬ」ということを理解できない日本の惨状

我が国の絶望的な問題も明らかになりました。

ネット社会という言葉が陳腐に響くほど、すでに生活にネットは溶け込みました。知り合いの団塊世代の社長に、極度のネット嫌いがいるのですが、この人でさえもスマホのナビを片手に（比喩表現）ドライブを楽しんでおり、悪態をつきつつ恩恵に浴しています。

ビジネスシーンにも顕著ですし、定期的にネタを提供して騒動の長期化を図る背景に、著述家がちらつく本当にくだらない森友騒動でも「証拠メール」が永田町における民進党どもを右往左往する程度には国政を揺らし、国費をドブに捨てさせているのも、メールなるネットツールが存在しているからとはイヤミ。

いまはまだ、娯楽の要素が強いながら、ラジオにおいてはネット配信の「radiko」、テレビではユーチューブに「AbemaTV」が流されており、情報源としての地歩を固めつつあり、ロンドンのように医療機関がネットに接続していれば、命すら脅かしかねません。

また、電話やFAXにおけるIP回線はもちろん、既存のメタル回線もNTTはIP網に切り換えようとしています。仮にネットを支配（サーバコンピュータをハッキング）するウィルスを開発し実際に使えば、これらがすべて使用不能となり、都市機能が麻痺するとは脅しではありません。

今回のウィルスはランサムウェア＝身代金ウィルスで、端末レベルのWindowsOSの欠陥を攻撃し、ぶっちゃけていえば、そのパソコンが使えなくなる程度のものですが、それでもこれだけ世界的な騒動になっています。

たかがパソコンながら、例えば企業内のネットワークのデータを統べる「管理用パソコン」が使用不能になれば、各種の障害がでることでしょう。インターネットは分散型ネットワークと呼ばれ、多極的な管理がなされていますが、一般的なシステムは中央集権型です。

また、ウィルスに感染したパソコンの、情報の妥当性は疑われ、とりわけ診療記録（カルテ）など命に関わる情報は、安全が確認されるまで使用制限がかかります。

ITトップクラスの中国に支援される「北朝鮮」