神戸市教育委員会、組体操問題
神戸市の久元市長が8月に組体操の見合わせを市教育委員会に要請した。それは、あまりに事故が多く、生徒らの安全に問題があると判断したからであった。
それでも神戸市教育委員会は「一体感や達成感が得られる演目」だからやめないと反発していた。政治家に教育のなんたるかはわからないだろうというのが本音である。
どうにもならず、久元市長はツイッターで「止める勇気をもってください」と学校関係者に呼びかけるという異例のトランプ作戦に出たのだ。
それでも、この10月まで神戸市教育委員会は中止を要請することはなかった。
骨折も学び、怪我も学び、最悪な自体が起きても残念でした、事故でしたというのがスタンスなのだろう。一般に予期できることをそのまま実行し、事態が悪化すれば、それは場合によっては罪になる。教育者にありがちな、自分たちは善良だという世間ズレした考えが根底にあるのかもしれない。
ところが、10月7日、今年8月末以降、運動会の組体操の練習中に、なんと市立の小中学校で、51人もが負傷し、うち6人が骨折したという事実が浮かび上がると、神戸市教育委員会は、主張を若干変えたのだ。
「来年度以降は中止を含めて検討したい」
つくづく反省がないのだ。
「検討したい」というのは、「やっと考え始めました」 ということだ。さらに、「中止も含めて」とは何か前進したようにも思えるが、結局は、中止以外も入っているわけだ。
負傷した51人は組体操が中止であれば、負傷しなかった。そのうち6人も、組体操をしなければ骨折することはなかったのだ。
組体操をすることと、児童や生徒が骨折したり負傷することを天秤に計っても、教育委員会たるものが組体操をすることを重視した結果ではないか。
よく教職員や教育委員会の事務局は、卑下して自分たちを「サービス業と同じです」と言ってくる。
敢えて言おう。
「サービス業の従業員なら間違いなくクビになる。これが企業なら、間違いなく倒産している。このような世間知らずで常識外れは、容赦無く淘汰される」
学校も教育委員会も公務員の福利厚生施設ではない
犯罪行為を犯し、それでものうのうと有給を取れる学校、有給休暇を自宅謹慎処分だと言ってしまえる教育委員会、児童生徒が毎年怪我をして命の危険があるのに、自分たちの理想像たる気持ち悪い一体感を押し付け、それこそが教育だと言い張って、組体操を市長までもがやめてほしいと言ってもやめない教育委員会。
この当事者は世間一般で言えば、懲戒免職相当、犯罪加害者に至っては刑務所送り相当のことをしている。
ところが、やはり、加害当事者らは、のうのうと市民の税金を蝕んで、ごく当たり前に職についているのだ（有給も同じだ）。
これでは、学校は治外法権であり、日本の法律が及ばない場であるとなってしまうだろう。
もはや、荒れる教職員にとっても、重大な判断ミスをしても処分もない無責任な公務員にとっても、学校や教育委員会は、まるで、福利厚生施設と化しているとしか言わざるを得ない。
多く市長には教育長の任命権がある。いっそ、クビにすべきではないか。議会には教職員などを処分するための規則を作る権限があろう。少なからず謹慎処分規定を作るべきではないか。
教員間の犯罪行為は警察は捜査しないのか。これで社会正義は果たされるのであろうか。
今こそ、厳しい対象が必要なときではないだろうか。