文部科学省が先日発表した、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。しかしその内容は、いじめ件数の前年からの「大幅減」や自殺者の警察庁発表数との大きな開きなど、不可解さが目立つものとなっています。何がこのような結果を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、その原因を徹底究明。根底にあったのは、「独立性の強い教育行政のあり方」でした。
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文科省「児童生徒の問題行動調査」に異議あり!!
2021年10月13日、文部科学省は毎年行っている「児童生徒の問題行動調査」の結果を公表した。
今回は令和2年度のまとめであり、ちょうどコロナ禍での「いじめ」の認知数などが報告されているが、過去最多であった令和元年からはおよそ10万件減って51万件であった。
もはやこの認知数はあてにならない
2020年10月、過去最多だとして61万件を超えるいじめの認知数があったと大きく報道された。新聞によっては一面で報じていたから、いじめがめちゃくちゃ増えたような印象をもった人も多かっただろう。メディアはやはりわかりやすい数を追うから、なんでこんなに増えたんですか？という質問が相次いだことを私も覚えている。
ところが、この認知数はさほどあてにならないのだ。
過去10年の記録を記すだけでもよくわかる。
2010年7万7,630件、2011年7万231件、2012年19万8,109件、2013年18万3,803件、2014年18万8,072件、2015年22万5,132件、2016年32万3,143件、2017年41万4,378件、2018年54万3,933件、2019年61万2,496件、2020年51万7,163件となっている。
ちなみに、いじめ防止対策推進法ができたのは平成25年だから、2013年のことになるが、その前後に認知数の動き大きくはない。
では、何がこの10年で起きたのかと言えば、法施行以外は特に何もないのである。
強いて言えば、新型コロナ感染症の蔓延から休校期間があったり、分散登校があって生徒らの接点が減ったということくらいだろう。
この数値は学校から文科省への報告で成り立っているが、結局発表しているのは文科省だ。文科省は省庁であるから、その省庁が発表した数字はどう考えても他の数値よりも信ぴょう性が高いと言えるわけだ。
しかし、こうした数値が、十万件単位で、特に大きな動きがないのに、減ったり増えたりするだろうか？
答えは「NO！」ではないだろうか。
例えば、平成17（2005）年は「2万143件」、最多であった令和元（2019）年は「61万2,496件」である。この差は、けた違い過ぎると言えるだろう。
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