重大ないじめ事案の調査を行うため設置されるいじめ第三者委員会。本来なら何より公平性が求められる第三者委ですが、地域によって実態はその対極にあると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、「全国の第三者委の真の姿」を誌面で紹介。その上で、いじめ問題に関して他の先進国並みの対応を取らない日本に対する偽らざる思いを記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：いじめ問題、希望を持てない自治体の差
「町田市タブレットいじめ自死事件」の再調査委員会のスッキリとしない報告
いじめ問題では、問題がある第三者委員会はかなりの割合で多い。いじめ防止対策推進法では、第三者委員会の設置者が、学校の設置者となっており、公立校であれば教育委員会、私学であればその学校法人というように、多く対応の問題が調査対象となる学校組織自体とほぼ同一と言える組織がその依頼主になるためだ。
また、教育委員会などの対応が問題となることもよくあるところであり、結果として依頼主が調査対象となることもあるわけだ。
一方で第三者委員会の独立性を確保した上で調査対象に忖度せずに公平中立な判断をするために設置要綱を取り決め、しっかりとした調査と判断を下すこともできる。
そういう意味でも第三者委員会の設置においては人選は極めて重要な課題と言えるのだ。
そもそもと、正そうとすれば、いじめ防止対策推進法における第三者委員会のあり方や設置についての条文は見直す必要もあるが、立法が国民の意見やこの10余年で起きた様々な問題に目も耳も貸そうとしなければ法律は変わることはない。
変わらぬ中であれば、その範囲の中で最大限のことをするしかなかろう。
さて、2024年3月、様々な第三者委員会が活動を終え答申を出している。
期としては区切りが良い時期でもあり、報告となる時期が重なることは、特に公の事業では多いのだろう。
例えば、「町田市タブレットいじめ自死事件」では再調査委員会が答申を出した。一応のいじめは認めたものの、なんともスッキリとしない報告であった。
この町田市での問題で、まず注目しておきたいのは「再」調査委員会であるということだ。
その前に設置されていた第三者委員会は、ほぼ調査をせず、ご遺族からの聞き取りもせず、さらには加害者の関係者が委員となっていたなどの問題以前に、設置をしたこと自体、当初はご遺族も知らない状態で勝手に進んでいたのだ。
であるのにも関わらず、この調査委員会は報告書を作って提出しているという。
私自身、本業が探偵ということもあり調査を生業としているから、調査報告書というものは良く作成するが、調査をほとんどせずに報告書を書くとすれば、それは想像の産物となる。それなりに経験はあるから、なんとなく書けそうな気もするが、誤った内容を書くくらいなら辞任するだろう。
つまり、報告の柱となる基本的な調査を欠いた時点で、その先は妄想になり、報告書ではなくダメな作文となり得るのだ。
まあ、町田市についてはバイアスがそもそもあって、いじめを認めたがらない方向であったように思える情報ばかりが私の手元にはあるから、公という立場を最大限利用したに過ぎないかもしれないが、それでは何の改善もないと思うのだ。
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そして、このような問題は町田市のみならず、小平市でも起きていることは以前に紙面でお伝えした通りであるし、遡れば名古屋市でもそうであった。
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高知県南国市では、岡林優空くんの件が有名であるが、それ以前のいじめ自死事件では、議事録を作らず、あやふやな調査結果を出すなど、文科省から再調査が当然の対応と指導されてもこれを無視して再調査を実施しないという問題も起きている。
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