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日本は賠償金を払うのか?元慰安婦と司法が暴走する韓国に“無視と報復”で応じよ

無視される「日韓慰安婦合意」

「日韓慰安婦合意」を韓国の裁判所がまったく無視する点など、いくらでもこの裁判のおかしさに突っ込むことはできる。

しかし、それをやったところで刑が覆るわけでもない。当然、日本政府が賠償に応じることも一切ないだろう。

そもそも日韓慰安婦合意で日本は10億円を提供して、両国の同意で慰安婦財団を結成して元慰安婦の7割に1,000万円ずつ渡している。残り3割は「正議連」に所属する元慰安婦で、受け取りを拒否。

朴槿恵前大統領が弾劾デモで大統領を降ろされた後、文在寅政権で日韓慰安婦合意を事実上、破棄したという流れである。そして、日本政府は謝罪しろという。

だが、正義連の慰安婦詐欺ビジネスこそ、日本政府は韓国と朝日新聞に謝罪と賠償を要求するべきだろう。

ちなみに朴槿恵前大統領は先日、懲役20年が確定した。何の罪で捕まったのかすら未だに私には理解できないが、20年間は牢獄の中である。

平気で破られる国際ルール

以上、このように日本政府への賠償命令という前代未聞の判断が下されて、反日なら国際法や条約、合意なんていう国際ルールが当たり前のように韓国では破られていく。

もはや、話し合う価値すら存在しない。さっさと日本政府は断固たる強い意志で韓国へ報復するべきである。

徴用工問題も加えると、これで日本政府も日本企業も賠償命令が下った。こんな異常国家にいつまでも付き合う理由なんてどこにもないだろう。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2021年1月17日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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