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ワクチン普及後が危険。バイデン「200兆円経済対策」がインフレと市場混乱を招く理由=澤田聖陽

米議会下院は約200兆円規模の追加経済対策法案を可決、上院も3月中に通過する見込みです。この政策によって将来のインフレを懸念する声が出ていますが、バイデン政権はインフレリスクは限定的との立場を取っています。私は本当にそうだろうか?と思っています。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)

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投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2021年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

まもなく米コロナ追加対策法案が成立する

米議会下院は2月27日に、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9,000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を可決しました(賛成219・反対212)。

これから上院での審議になりますが、民主党は決議に財政調整措置(リコンシリエーション)を用いると言われています。

長くなるので、ここでは財政調整措置の説明は省きますが、要するにこのプロセスを使えば、上院で民主党は共和党の協力を得なくても単純過半数(51票=民主党議員50票+副大統領1票)で成立させることが可能となります。

このままいけば、3月中には上院でも承認されるでしょう。

賛否両論? 約200兆円規模の支援策、その中身は

約200兆円の追加経済対策の中身ですが、大きなものは以下のような内訳になります。

・1兆ドル(約104兆円)の家計支援
国民1人あたり1,400ドル(約14万5,000円)の直接給付、週400ドルの失業給付上乗せなど

・新型ウイルス対策支援に4,150億ドル(約43兆円)

・中小企業支援に4,400億ドル(約46兆円)

アメリカの2019年の名目GDPが21.43兆ドルなので、その約9%分にあたる巨額の財政支出になります。

当然、反対意見もあります。

共和党はリバタリアン的な政治的立ち位置(小さな政府を志向する立場)からして、反対しています。

また民主党関係者からも、サマーズ氏(クリントン政権の財務長官、オバマ政権で国家経済会議議長であり、バイデンのアドバイザーの1人)などは、「過大であり、インフレリスクがある」という発言をしています。

Next: インフレは起こるのか? 債券市場は敏感に反応、株価は一時急落へ

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