道を踏み外して迷路入り
歴代大統領は、就任4年目で支持率が急落している。文大統領も同じ状況に追い込まれた。文氏は、「魔の4年目」に対する警戒心が希薄であった。希薄どころか、「やりたい放題」と言ったほうが適切なほど。
内政では検察改革と称して、政権捜査を阻止する「お手盛り法律」を成立させた。つまり、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）である。大統領、国会議長、大法院長（最高裁長官）などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関である。検察庁から独立させた理由は、文氏が大統領退任後に備えた捜査阻止が目的とされている。
こうした文氏の身辺防衛策が、「検察改革」として強行されたのである。国民から見れば、文氏が口癖のように発言する「公平・公正・正義」とは裏腹の「不公平・不公正・不正義」のシンボルが「文在寅」となった。支持率が急落したのは当然であろう。
文大統領は、来年5月10日の退任である。退任まで1年を残すが、一足早く送別の辞を送りたい。「あなたは道を間違えた」という結論だ。
「間違えた」には、2つの意味がある。
1. 文在寅は、大統領になるべきでなかった。
2. 文在寅は、外交政策で国際情勢の急変を読み取れず右往左往し、米韓同盟の本質を見誤っている。
少しコメントを付けたい。
（1）文氏は、政治家向きの性格でない。文氏の政治家師匠の盧武鉉・元大統領は、文氏に対して「政治家になるな」と忠告したという。政治家に必要な条件である「清濁合せて呑む」という腹芸当が、文氏にはできないことである。直情径行が文氏の持ち味であり、そのすべてであるのだ。
（2）外交は、「清濁合せて呑む」の典型例であろう。外国との交渉ごとは、原則を守りつつ互いの妥協点を探るということだ。文氏は、直情径行ゆえに一切の妥協を排し、一直線に進む。その悪弊が、日韓交渉に現れている。
無茶な「反日」でどんどん不利な状況に
旧徴用工賠償問題では、韓国大法院の判決を金科玉条として掲げ、日本政府との話し合いすら拒否した。日本政府が交渉打開の糸口に、韓国を貿易上の「ホワイト国」優遇から外し、半導体の重要3素材の輸出手続き強化に乗り出すと、「輸出禁止措置」として事実をねじ曲げ世界中で騒ぎ回って歩いた。
日韓慰安婦合意では、旧慰安婦から事情聴取せずに日韓両政府が取り決めたことだから無効という論理を展開した。その結果、日本の提供した10億円が旧慰安婦に配分されているにもかかわらず、事業の打ち切りを一方的に強行した。だが、日韓政府の合意は「有効」という矛楯した決定をしている。
徴用工賠償問題は、1965年の日韓基本条約で解決ずみである。韓国大法院が日韓基本条約を否定することは、国際法で「司法自制の原則」によって禁じられている。韓国司法における日本政府への賠償判決は、国際法の「主権免除論」に違反する。
以上のように、韓国の2大「反日」アイテムは、いずれも韓国に不利な結果をもたらした。
韓国は、そこで最後の反日テーマとして「福島原発トリチウム」を取り上げて来た。韓国原子力学会は、トリチウムは汚水でなく2度目も処理されているゆえ、無害であると科学的に太鼓判を押している。韓国外交部は、IAEA（国際原子力機関）や米国政府も、安全であると発表しているにも関わらず、中国やベトナム、さらに中南米8ヶ国へも日本への抗議を呼びかけている。
この裏には、文在寅氏の唆しがあるのだろう。韓国は、あくまでも日本へ楯突く意思と見られる。日本へ喧嘩を売る姿勢だ。
