仮想通貨は税金的にも無法地帯
また、仮想通貨は税金的にも無法地帯となっています。シンガポールでは仮想通貨で得たお金を銀行に入金させることには困難ですが、タイやドバイなど緩い国に流れているようです。
政府当局が規制をかけることは時間の問題で、いつどのような形で規制が入ったり、バブルが弾けるのかわからない状況となっています。
バブル崩壊に備える3つの方法
バブル崩壊に備える方法は3つ。
＜対策その1：早めの利益確定＞
1つは、バリエーションが高すぎるアセットを売却すること。これが一番シンプルです。高すぎないアセットクラスにローテーションをすることが考えられます。
しかし、バブル相場は最後に大きな上昇がある場合が多いので、その上昇を逃すリスクはあります。
慎重な人は半分利確しておき、半分を保有して様子を見ることも考えられます。
＜対策その2：プットオプションをかける＞
2つ目はプットオプションを買って保険をかけることです。ただし、長期間保険をかけ続けると保険料が高くなるデメリットがあります。
＜対策その3：下がり始めたら先物市場で売却をする＞
3つ目は下がってきたときに先物で売るという方法です。例えば、現物株を保有していて、それを売りたくない、もしくは売れない場合もあるでしょう。
そのような時も相関性の高い株価指数の先物で売りをかける方法があります。例えば、日本のハイテク株でナスダックとの相関係数が高い場合、ナスダックの先物を売るなども考えられます。
この方法の場合、先物市場で必ず買い戻す必要があります。あまりにも早く売りをしかけると相場が上がってしまうというリスクはあります。
ただし、2020年3月下旬のような本気の下げ相場の場合、現物株の取引の場合、買いと売りの板が大きく乖離する時があります。
先物市場のほうが流動性は高いので下がってきてからも売りを出すことがしやすいのです。
Next: このバブル相場はあと1年ほど続く可能性が高い
いま読まれてます
