米国が現在制裁している国の状況
それでも、ウクライナが可哀想で仕方がないという気持ちはわかる。
しかし、人道面を言うならば、民間人の殺害は世界中で行われている。米国が関係している場合も、ロシアが関係している場合もある。それらはウクライナと同様に、あるいはもっと悲惨な戦争や紛争なのだ。
そして、米国主導の経済制裁のために、肥料価格が過去最高となり、世界的な飢餓と戦後最悪の食糧難の懸念が高まっている。赤十字によれば、アフリカ人の4分の1がウクライナ戦争で食糧安全保障の危機に直面しているのだ。
米国が制裁を続けているアフガニスタンなどは、人口約3,900万人の95％に十分な食料がなく、半数以上が厳しい飢餓状態にいるという。
※参照：Desperate Afghans Sell Kidneys to Survive「絶望のアフガン人たち、生き延びるために腎臓を売る」- WSJ（2022年4月19日配信）
※参照：Let Innocent Afghans Have Their Money「罪のないアフガン人たちに、彼らのお金を返そう」- The New York Times（2022年4月14日配信）
※参照：Afghan Economy Further Imperiled by U.S. Move to Split Assets（米国による資産分割『事実上の没収』でさらに悪化するアフガニスタン経済）- WSJ（2022年2月17日配信）
上記の記事はすべて米メディアの報道だ。
ロシア制裁を「続けるべきだ」とする人々は、なぜウクライナだけが特別で、核戦争のリスクも厭わないほどに重要なのかを考える必要がある。
西側諸国の報道もプロパガンダなのか
先日、ゼレンスキーはプーチンの手先を捉えたとして、プーチンに捕虜交換を持ちかけたと報道された。プーチンが応じるはずがない。同氏は生粋のウクライナの政治家だからだ。
下記、ロイターの記事の写真では、ウクライナ当局者に殴られたというその人の写真が載っている。
※参照：Wife of Putin ally held in Ukraine accuses Kyiv authorities of beating her husband「ウクライナに拘留されたプーチンの仲間の妻、キーフ当局が夫を殴ったと非難」- ロイター（2022年4月16日配信）
その人はウクライナの大物政治家で、隣国であるロシアと敵対するのではなく、友好関係を築こうとしていた人だ。同氏は、下の報道ドキュメンタリーにあるように、ウクライナの併合を望むプーチンとは、その点では意見が違うとしている。
また、2014年の親米政権成立以来、米国から制裁を受けていると言う同氏は、なぜ亡命しないのかという問いに、「誤解されても嫌われても自分の国を離れる気はない」としていた。
この報道ドキュメンタリーは、米国人でアカデミー賞受賞監督のオリバー・ストーンが製作したものだ。
※参照：Revealing Ukraine 2019「『乗っ取られたウクライナ』日本語字幕」- rumble（2022年3月19日配信）
日本人の生活を直撃し、核攻撃を受けるリスクを高めるロシアへの経済制裁を「続けるべきだ」とする人にこそ、このドキュメンタリーをぜひ見て頂きたい。
これは2019年制作なのに、2022年の私たちが見ているような、ウクライナでの悲惨な戦争のシーンがいくつも出てくる。つまり、戦争は事実上2014年から始まっていたのだが、メディアが取り上げたのが、ロシアが本格参戦してからなのだ。
この報道ドキュメンタリーがロシアによるプロパガンダなのか、それとも私たちが毎日目にしている報道や解説の方が日米政府による一種のプロパガンダなのか、ご自分の目で確かめて欲しい。
また、以下のコメントも、ウクライナ情勢の理解につながると思う。こちらは筑波大学名誉教授、理学博士のものだ。
※参考：バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛（遠藤誉） – 個人 – Yahoo!ニュース（2022年2月25日配信）
NATOに加担したことで、ロシアから攻撃されているウクライナに対し、NATOは上空の航空規制も敷かず、ロシア機は自由に飛行できている。欧米は援軍を出さず、武器だけを支援している。
つまり、米国を含むNATOはロシア人とウクライナ人という、スラブ人同士を戦わせ、今のところ自分たちの血は一滴も流していないのだ。
