コプロHD、2023年3月期は採用費の先行投資により減益予想も、1Q業績は上期予想に対して順調に進捗

2022年8月17日決算・IR

2022年8月10日に行われた、株式会社コプロ・ホールディングス2023年3月期第1四半期決算発表の内容を書き起こしでお伝えします。

連結決算ハイライト

それでは、連結決算概要をご説明します。売上高は、コアビジネスである建設技術者派遣のコプロ・エンジニアードの採用数拡大やヒューコス株式会社からの事業承継に伴う技術者の移籍により技術者数が増加しました。そのほか、前期に新規連結したアトモスおよびバリューアークコンサルティングの寄与により、前期比プラス19.5パーセントの大幅増収となっています。

次に利益面についてです。来期以降の業績拡大に向けた先行投資と位置づけ、優秀な人財確保に向けて採用費を積極的に投入したことなどにより、営業利益およびNon-GAAP営業利益はそれぞれ前期比マイナス17.0パーセント、同3.5パーセントの減益です。

また、2023年3月期上期における第1四半期の進捗率は売上高が52.2パーセント、営業利益は2億3,000万円、進捗率79.7パーセント、Non-GAAP営業利益は3億円、進捗率70.3パーセントと、順調に推移しています。

この決算ハイライト以外の項目として、本年度が初年度となるコプロ・グループの中期経営計画に対し、各本部で仕組み作りや生産性の向上などに取り組んでいる最中です。

Non-GAAP営業利益

ここからはNon-GAAP営業利益について、詳細をご説明します。建設技術者派遣のコプロ・エンジニアードは、技術者数の増加によってトップラインが大きく伸長しています。一方で、積極的な採用費の投入のほか、ヒューコス株式会社からの事業承継に伴う対価支払により販管費が増加したため、マイナス1,500万円の減益要因となりました。

2022年3月期第2四半期から新規連結したアトモスは、営業および採用担当の強化に向けた人件費の増加などにより、マイナス1,500万円の減益要因となりました。

また、2022年3月期第3四半期から新規連結しましたバリューアークコンサルティングは、人員拡充に伴う人件費増を吸収し、プラス1,900万円の増益要因となっています。

スライド下部の棒グラフが、それぞれの詳細を示しています。左端のグレーの棒グラフが2022年3月期第1四半期のNon-GAAP営業利益を表しており、3億1,100万円でした。右端の濃い青色の棒グラフが2023年3月期第1四半期のNon-GAAP営業利益を表しており、今期は3億円でした。

コプロ・エンジニアードでマイナス1,500万円、アトモスでマイナス1,500万円、バリューアークでプラス1,900万円で、これを合計すると前期比マイナス1,000万円となり、3.5パーセント減益での着地となりました。

四半期連結業績

四半期連結業績です。各四半期毎の売上高は青い棒グラフで、赤い折れ線グラフは技術者数を示しており、順調に推移してきています。

右肩上がりで推移していると言えど、現状に満足するのではなく、さらに今推進している営業改革や採用改革のテコ入れを進めて、仕組みをしっかりと作り、大きな成長につなげていきたいと考えています。

建設技術者派遣における主な取組み

続いて、建設技術者派遣における主な取り組みを抜粋してお話しします。営業力強化、採用数の拡大、そして定着率の改善の3つを主な取り組みとして行ってきました。結論から先に言いますと、各施策が功を奏して、順調に大きな成果を上げてきていると捉えています。

まず1つ目の営業力の強化については、当期の主な取り組みである営業プロセスのKPI管理によって、営業担当者の活動量を大きく拡大していきました。加えて、建設需要の高い東京や名古屋、また大阪の各支店への営業人員の拡充を行いました。

また、ターゲット先企業を選定し、ターゲット外の企業へは無駄な営業活動を行わないなどの施策にも取り組んでいます。

簡単に言いますと、スーパーゼネコンを筆頭に、大手企業に対して深耕営業をかけていくことで、大幅な案件数の拡大に努めています。その結果、進捗評価では、第1四半期の取得案件数は6,172件となり、前期比プラス214.6パーセントと、約3倍の案件取得に成功しています。営業改革の取り組みによって、営業量の底上げは一定の成果を得たと評価しています。

2つ目は、採用数の拡大についてです。主な取り組みとしては、採用数拡大および技術者1人あたりの採用費を引き上げ、中途採用費を前期比プラス2.3倍投入しました。また、営業改革と同様にKPI管理を強化しています。応募者の面接数増加に対応するため、採用プロセスを見える化して、採用担当者の活動量を拡大しました。

さらに、採用体制強化のため、採用担当者を増員しています。加えて、建設需要の高い東京、名古屋、大阪における人財確保に向け、面接を設定する専任担当者を配置し、応募から面接までのリードタイムを短縮する取り組みも実施中です。

人財獲得競争は、今後さらに激化していくと予想しています。どれだけの費用をかけ、人員体制を整えて採用の強化に努めていくのか、さらに検討していく考えです。

進捗評価ですが、第1四半期の中途採用費は8,900万円、前期比プラス130.1パーセントを使用しました。その結果、第1四半期の中途採用数は239人で、前期比プラス65名という実績です。一方、第1四半期の採用費は社内計画を若干下振れしています。中途採用数は社内計画線で推移しています。採用数は第2四半期以降、段階的に積み上げる計画のため、採用体制の強化は今後も継続していきます。

3つ目は、定着率の改善です。主な取り組みとしては、営業力強化の部分でもご説明したように、深耕営業により、工事案件が豊富で高い契約継続率を見込めるターゲット企業への新規配属および契約満了時のシフト配属を促進しています。

例えば、派遣サービスを初めて使う企業は、派遣社員の受け入れやコミュニケーションの取り方にどうしても不足が生じがちです。そうすると、派遣された技術社員が働きにくくなり、定着率が悪化する、という現象が起きてしまいます。

したがって、現場の働きやすさなどをきちんと整備し、派遣社員と上手く関わっていける大手ゼネコンなどのターゲット企業に深耕営業をかけています。このように契約継続率の高い企業から契約を取得していくことで、定着率の改善が進んでいます。

また、社内条件を満たした有期雇用社員を無期雇用へ転換する取り組みを行ってきました。また当期より、新規採用は無期雇用転換を前提に雇用しています。

進捗評価ですが、ターゲット企業の配属比率は89.2パーセントで、前期比プラス5.3ポイントと高い比率を維持しています。無期雇用技術社員数の在籍比率は前期比プラス26.7ポイントの49.5パーセントでした。

ターゲット企業の配属比率と無期雇用社員比率の上昇により、退職数は大きく減少しています。第2四半期以降もさらなる定着率向上を目指し、各施策の取り組みを推進していく方針です。

主要KPIサマリー（建設技術者派遣）

主要KPIのサマリーは、メイン事業の建設技術者派遣に特化してご説明します。スライド記載のグラフをご覧のとおり、それぞれの施策が功を奏し、大きく数字を伸ばしています。

案件取得数は、前期比プラス214.6パーセントでした。技術社員の採用および退職人数は、採用が293名で前期比プラス27.4パーセント、退職が223名で前期比マイナス23.9パーセントとなり、退職人員が大きく減少傾向です。

スライド左下のグラフは定着率を表しています。先ほどお伝えした施策を実行し、進捗を追ってきた結果、定着率は89.7パーセントと、前期比プラス4.9ポイント改善しました。

スライド右下のグラフは技術社員の期末在籍数です。第1四半期は2,187名で、前期比プラス11.8パーセントで着地しています。

2023年3月期連結業績予想

2023年3月期通期での連結業績予想です。売上高は、コア事業の建築技術者派遣を中心に配属人数を積み上げ、前期比プラス14.5パーセントの増収を予想しています。

採用がボトルネックとなり、派遣の機会ロスが発生している現状を打破するため、当期を事業拡大に向けた先行投資を進めるフェーズと位置づけました。成長の基盤となる優秀な技術者の確保を目的に、新卒採用を含む採用費は前期比約2.5倍を計画しています。

積極的な採用費の投入等による販管費の増加により、Non-GAAP営業利益は前期比マイナス27.6パーセントの減益を予想しています。

しかしこの減益予想はネガティブなものとして捉えておらず、あくまで攻めの成長投資によるポジティブな減益予想です。業績拡大に不可欠な人財の確保に向け、採用パーヘッドの社内水準を引き上げ、採用コストを大きくかけることが減益の要因です。

そちらも計画に盛り込んだ中での減益予想となっています。今期に関してはこのような予想を立てていますが、いかに中期経営計画で掲げた業績目標を達成できるかを念頭に置きながら、事業運営を行っていきたいと考えています。

この結果として、2024年3月期は当期の先行費用を十分に回収し、V字回復により営業利益以下の過去最高益を目指していきたいと考えています。

2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が178億5,400万円、前期比プラス14.5パーセント、Non-GAAP営業利益が13億3,400万円、前期比マイナス27.6パーセントを計画しています。

株主還元

株主還元についてご説明します。当社は、経営上の重要課題の1つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間（2023年3月期から2027年3月期）は減配を行わず、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針とします。

スライド下部のグラフの右端に2023年3月期の予想を記載しています。2023年3月期の配当方針に基づき、年間配当は40円の維持を予定しています。配当性向率は61.5パーセントで、中間配当で1株あたり10円、期末配当で30円、年間40円の予想です。