P-FASがもたらす恐ろしい健康被害とは？
P-FASがもたらす健康被害で最も懸念されるのは、以下のような症例です。
米国では、P-FASの血中濃度が高いほど、健康リスクが高まるという学術調査の結果が公表されています。
長年の水道水の摂取により、「脂質異常症」「腎臓がん」「抗体反応の低下」「乳胎児の発育低下」との関連性が高いとされています（正式な大規模・疫学調査のデータはまだない）。
たとえば、東京都の場合、東京の西部にある横田基地の東側一帯は、横田基地あたりからの地下水脈が流れ込んでいく地域ですが、立川、小平、国分寺、小金井、府中、西東京、調布の取水地点では、遅ればせながらも、P-FAS汚染が確認された段階で水道水への取水を停止しています。
しかし、それ以前にこうした地域に流れ込んだP-HAS汚染の水道水を飲んでいた人たちには、今後どんな健康被害が生ずるかも、まったくわからない状況なのです。
汚染源を特定して、その出現をストップさせる措置をとらねばならないのに、横田基地への立ち入り調査も認められないのが現状です。
つまり、米軍基地からのP-FASの垂れ流しが、今も続いている可能性さえあるのです。
米軍基地内への立ち入り調査が出来ない以上、横田基地のみならず、日本全国にある米軍基地においても同様の懸念があるのです。
日本政府は米軍基地への立ち入り調査を求め、損害賠償の請求を！同時に「日米地位協定」の見直しを迫るべし
ご承知の通り、日本における米国の基地利用には「日米地位協定」という取り決めが、米国との間で交わされています。
しかし、米軍基地は治外法権で、日本の警察力が及ばないどころか、日本政府そのものが蚊帳の外に置かれてきたのが実情です。
冒頭で触れたように、1都9県に及ぶ「横田空域」は、北は新潟から南は静岡にも及ぶ広大な米軍による航空管制の空域です。
事実上、日本の航空機はこの空域を飛べないのです（日本の航空機は迂回するか、高度1万2千メートル以上を通過しなければならない）。
独立国と言いながら、敗戦後79年も経ってこんな状況を許している日本政府は、猛烈な怠慢といってよいところでしょう。
しかも、アメリカでは許されない基地周辺の住宅地での超低空飛行が、日本の米軍基地周辺の住宅地では現在も許されているのです（米国内では禁止されている）。
航空機の騒音で、日本の学校の授業までが影響を受けています。
こんな理不尽がまかり通っているのは日本だけなのです。
腐った日本のマスメディアは、政府・自民党に不都合なことを隠蔽し、まともに報じようとはしませんが、こうした事実に目覚めないと、日本国民は、米国と日本政府（自民党）のやりたい放題にされるばかりです。
