日本は、P-FASの汚染源特定のためにも、米軍基地内の調査を要求すべきであり、本国の米国の法律で規制されていることは、日本においても、実行させていかなければなりません。
しかし、自民党政府のままでは、いつまでたっても米国隷従で事態は改善されないでしょう。
こうした売国政権は、もう終わりにすべきなのです。
反日（旧統一教会癒着）、売国（米国隷従）、世襲（国会議員4割）、カネまみれ（利権口利き・裏金・脱税）の自民党をこそ退場させるべきでしょう。
日本国民の税金で食っている政治家ならば、腹を括って米国政府に、当たり前のことを主張する政治家でなければ意味がありません。
私腹を肥やし、一族の世襲の繁栄のみを願い、米国や米軍に隷従し、経団連にすがって献金をもらうことが第一の目的になっている政治家などは要らないのです。
ここらで国民が目を覚まさなければ、自民党政府、政権癒着のマスメディア、大企業中心の経団連のやりたい放題が続くばかりです。
この際、自民にすり寄る一部の野党も、退陣させておかないと、自民が過半数割れでも、多党連合による自民中心の連立政権は続きます。
選挙の時は、必ず投票に行きましょう。
投票率が、有権者の半分程度しかない現状では、日本国の舵取りが、国民の意識とは、かけ離れていくばかりだからです。 ※2024年5月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
※本記事は、神樹兵輔氏のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2024年5月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込880円）。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！
』（2024年5月6日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。
