内閣府が12月8日発表した7－9月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質の季節調整値で前期比－0.6%、年率換算で－2.3%だった。速報値（前期比0.4%減、年率1.8%減）から下方修正された。設備投資などが下振れしたことが要因。市場予想は前期比－2.0％。
設備投資が速報値の前期比＋1.0%から－0.2%に悪化した。減少となるのは3四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は＋0.2％と速報値から0.1ポイント伸びが高まった。外食など飲食サービスがプラスに寄与し、3四半期連続でのプラスを維持。住宅投資は－8.2%。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、3月に生じた駆け込み需要の反動減があったが、想定の範囲内で速報値の－9.4%からは上方修正となった。輸出は－1.2%で速報値と変わらず。米国による一連の関税引き上げの影響が自動車産業などに表れ、2四半期ぶりのマイナスとなった。民間在庫は成長率に対して0.1ポイントのマイナス寄与。政府消費は＋0.5%から＋0.2%に改定された。公共投資は速報値の＋0.1%から－1.1%に下方改定された。
なお、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比＋3.4%。1次速報時の＋2.8%から上方改定された。
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