11日の香港市場は小幅反落。主要89銘柄で構成されるハンセン指数が前日比10.27ポイント（0.04％）安の25530.51ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は20.41ポイント（0.23％）安の8934.28ポイントで引けた。
米国の利下げ観測を受けて寄り付きは堅調に推移したが、中国本土市場の下げが波及し、指数は午後に下落へ転じた。特に中国景気の先行き不透明感が意識され、ITや消費関連銘柄への売りが強まった。一方、米株先物の上昇や一部の金融株への買い戻しが下支えとなり、下落幅は限定的にとどまった。全体として様子見姿勢が強かった。
ハンセン指数の構成銘柄では、テクノロジー・医薬品セクターに売りが広がった。レノボ・グループ（0992/HK）が2.7％安、アリババヘルス（0241/HK）が4.0％安、SMIC（0981/HK）が2.3％安と続落。レノボは世界的なPC需要鈍化懸念が重しとなり、SMICは半導体市況への慎重見通しが影響。アリババヘルスは、規制強化観測や中国内需回復の鈍さが投資家心理を圧迫した。全体としてハイテク関連には利食い売りが優勢だった。
不動産およびエンターテインメント関連株にも売りが波及。サンズチャイナ（1928/HK）が2.3％安、銀河娯楽（0027/HK）：1.8％安、JDヘルス（6618/HK）：1.8％安と下落が目立った。中国本土の消費回復への懸念や、カジノ業における規制強化観測が重石となった。その他売られた業種では、通信、素材、エネルギー関連などでも軟調な動きが見られた。
反面、金融・公益株に買いが集まった。HSBC（0005/HK）が2.1％高、中国招商銀行（3968/HK）が1.4％高、CLPホールディングス（0002/HK）が1.1％高と堅調。米国の利下げ期待を背景に、金利関連株への物色が進んだほか、防衛的な公益セクターにも資金が流入した。中国本土の追加金融緩和策への思惑が、香港金融株の支援材料となった。
本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.70％安の3873.32ポイントで取引を終了した。
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