米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/10）は9000件減の19.8万件と、前回20.8万件から増加予想に反し減少し昨年11月末以降初めて20万件を下回った。失業保険継続受給者数（1/3）は188.4万件と、前回190.3万件から予想以上に減少。変動を避けるため注目される4週平均は20.5万件と2年ぶりの低水準となった。年末年始を含むデータは常に変動が激しいが、全般的に昨日連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告と同様、従業員解雇が低水準にとどまっている証拠となった。
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は15日のインタビューで、「データは労働市場の安定を示している」「雇用に強さが依然ある」との見解を示した。米アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレは高過ぎるため引き締め政策を維持する必要」、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁「現時点で利下げの理由見られない」と主張している。現状では、FRBの速やかな利下げの必要性は後退しつつある。
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