2026年2月17日に発表された、株式会社交換できるくん2026年3月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2026年3月期第3四半期決算説明
栗原将氏（以下、栗原）：株式会社交換できるくん社長の栗原です。本日は貴重なお時間をいただき、ご視聴ありがとうございます。2025年度第3四半期決算説明会を開催します。
それでは、資料に基づいて進めます。今回は終了時間を厳守ということですので、ご説明は少しコンパクトになりますが、いただいたご質問には可能な限りお答えしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
M&Aによる事業セグメント構成の変化
業績についてご説明する前に、今回新たにこちらのスライドを作成しました。
交換できるくんとKDサービスは、もともと一体となっている会社です。交換できるくんは主にマーケティングや受注までの業務を担当し、その後の施工や職人の手配、また現在始めているBtoB事業の営業から施工までのサービスをKDサービスが担っています。
また、ソリューション事業としてシステム開発事業を追加し、従来から住設DX事業とソリューション事業を分けて開示していましたが、今回の第3四半期より、株式会社IMIと株式会社キッチンワークスが加わりました。
IMIは、住宅設備や歯科医療機器の保証事業を行っています。上場企業である当社グループに加わる際に、収益認識の方法を変更する必要があり、従来の売上計上方法から、10年間の保証契約であれば、それを10年間に分けて売上を計上するかたちに改めました。そのため、売上への影響としては現在のところまだ小規模なものにとどまっています。
キッチンワークスは札幌でリフォームを手掛けている会社で、年商は9億円前後の規模です。
先般、グループ入りを発表したKCSについては、今回の決算の内容にはまだ含まれていません。
連結業績の概要（損益計算書）
第3四半期までの連結業績です。スライドのとおり、売上高は89億9,400万円で、前年同期比約18パーセントの増加となっています。
全体の営業利益、経常利益、当期純利益は、第3四半期終了時点で収支が均衡するかたちとなりました。
セグメント業績概要
セグメント別の業績概要です。スライド右表のとおり、住設DX事業の売上高は19.7パーセント増と、約20パーセントの成長を遂げました。売上総利益率は9.9パーセントですが、現在は利益率が改善しており、回復傾向にあります。営業利益は結果的にほぼプラスマイナスゼロとなりました。
ソリューション事業は売上高が4.1パーセント増と伸びており、売上総利益もそれに伴い増加しています。ただし、今回はKCSがグループ入りしたことなどもあり、経費が多少先行し、営業利益は横ばいで推移しました。
なお、ソリューション事業は第4四半期に利益が集中する特性があるため、現状では利益率がこのような推移となっています。
セグメント業績（住設DX事業）
セグメント業績のうち、住設DXの売上高と売上総利益率の推移です。
第3四半期の売上高は、前年同期比123.3パーセントを達成しました。この数字にはキッチンワークスの数字も含まれますが、それを除いても「交換できるくん」の部分で伸びています。また、利益率も第3四半期から改善し、従来の水準に戻りつつあります。
セグメント業績（住設DX事業）
販管費については、グループに加わった企業の社員の分、人件費が増加しています。しかし、売上と利益の増加に伴うものであり、十分に賄うことができ、利益が出ているため、順当な増加と考えています。
セグメント業績（住設DX事業）
営業利益は、今期ようやく1億3,000万円を計上できました。第3四半期においてもブランディング投資を継続しており、BtoB向けの「Replaform（リプラフォーム）」などシステム開発が始まり、それに関連した投資も引き続き行っています。
M&Aや資本提携に伴う第三者割当による資本施策などのコストも計上されている中でこの金額が出ています。ほぼ想定どおりの金額で着地しています。
セグメント業績（住設DX事業）
工事件数の推移についてご説明します。
ここに示した数字は、キッチンワークスを含まない従来のデータとの比較です。売上の増加に伴い、工事件数も順調に伸びています。緑色のグラフは「交換できるくん」のサービスを示しています。
一方、茶色のグラフはBtoB事業に関するもので、こちらには「交換できるくん」のように住宅設備の交換を行う事業と、少し前にグループに加わった、BtoB事業でも、機器交換ではなく修理を主とする事業が含まれています。
後者は売上単価が小さいものの、件数が非常に多いのが特徴です。また、季節によって件数が前後するという事情があるため少々見づらい点はありますが、全体としては増加傾向を維持しています。
セグメント業績（住設DX事業）
今後の見通しです。グラフに示されるように、12月後半からトレンドが急上昇しています。我々が手掛ける住宅設備やその周辺事業の領域でも、12月末頃からトレンドが急速に上昇し、活性化してきた印象です。
今期4月から12月前半までは、例えばGoogle検索の市場全体のトレンドや全体の検索ボリュームを見ても、前年同月比で90パーセントから95パーセント程度と低迷していました。
その中でも当社は成長を続けてきましたが、市場全体のトレンド減の影響はありました。しかし現在はトレンドが急回復しています。その意味で第4四半期に向けて期待を持っています。
また、それに伴い利益率も改善してきており、急増する受注に対応して工事を仕上げる必要があるため、現状では慌ただしさがありますが、第4四半期の成長に期待しています。
なお、BtoB事業については、前述のご説明のとおり順調に拡大しています。単月の売上規模は大きくないものの、着実に実績を重ねています。
セグメント業績（ソリューション事業）
ソリューション事業については、基本的には第4四半期で利益を目指している事業であり、堅調に推移しています。また、人材の獲得が非常に順調で、現在も人数を増員している状況です。そのため、来期に向けて売上増がかなり期待できる足元の状況となっています。
連結業績の概要（貸借対照表）
貸借対照表です。システム開発については、一部償却を開始している中で賄って進めています。
中期3カ年連結業績計画と営業利益達成シナリオ
中期経営計画に対する進捗状況です。来期、再来期に向けて広告宣伝費に関する質問をよくいただきます。認知度の向上を目指しつつ、バランスを考えながら進めています。
トピックス
トピックスです。カインズさんとの提携を行いました。資本提携を行ったため、現在、どのようなかたちで提携を進めていくかを検討している段階です。今後、さまざまな展開を進めていきたいと考えています。
トピックス
もう1つ、ソリューション事業に関するトピックスです。新たに1社グループ入りすることになりました。この会社は社員数が34名で、もともとアイピーエスと取引関係にあったことから非常に親和性が高く、そのまま成長の力となるのではないかと期待しています。
会社沿革
会社概要に一部変更箇所がありますので、そちらについてご説明します。
会社沿革は従来のとおりですが、今期の目標は122億円としており、住設DX事業を核に多角化を進めています。
グループ概要
スライドには、グループ図が示されています。
売上の大部分、今期ではおよそ100億円前後をBtoC事業である交換できるくんと、そこと一体となっているKDサービスが担っています。
残りの約20億円は、アイピーエスおよび新たに始まったキッチンワークスの一部取り込みが始まっており、これらが今期の122億円を形成しています。
「IMI」については、前述のとおり売上規模は小さいものの、これから中長期的に大きな利益貢献を見込んでいます。
成長に向けた取組み
本日はもう1つ、こちらのページを新たに作成しました。
2022年1月にKDサービスを設立しました。これは交換できるくんと役割を分ける目的でスタートしました。
次に、我々の成長を進める取り組みの一環として、DX事業およびBtoC、さらにBtoBの分野を拡大し、ソリューション事業を生み出していくという計画のもと、システム開発の基盤を強化する必要があり、アイピーエスにグループ入りしてもらいました。
そして、2024年7月にハマノテクニカルワークスが加わりました。現在はKDサービスに吸収合併されていますが、冒頭にお伝えしたように、修理業務に特化した企業であり、商品を伴わない修理、主にメーカーのメンテナンスに関連し、例えばお客さまがメーカーに修理を依頼した際に配置されるサービスマンの手配する事業を行っています。
年間3万件から4万件程度を回しており、かなりの量を処理しています。当初はほぼメーカー1社の仕事を請け負っていましたが、我々の営業力を活用し、新しいメーカーとの取引が増え、取引先が少しずつ拡大しています。
また、2024年11月に職人を育成するための学校、交換技能アカデミーを設立しました。世の中に急速にAIが浸透し、仕事が奪われると言われる中で、うまくトレンドに乗れるのではないかと考えています。
住宅設備の施工を行う人材については、我々は「交換士」と呼んでおり、これもさらに盛り上げていけるのではないかと思っています。
現在、この取り組みは好評を博しており、実際に交換技能アカデミーを卒業した人がすでに活躍しています。また、受講者も増え、着実に進展しています。
次に、ECプラットフォームを提供する「Replaform」を開発しました。これは、もともと上場時から話していたもので、BtoB向けに「交換できるくん」のZOZOTOWNさんモデルとも言える形態を提供しています。具体的には、「交換できるくん」のロゴを特定の企業向けに変更して販売しています。
単に販売するだけでなく、販売後の手間がかかり、ノウハウが必要な部分もすべて当社が担うという、少し特殊なパッケージとなっていますが、すでにスタートしています。現在、さまざまな大手企業との案件が進行中で、今後の受注を見込んでいます。
また、その後に住宅設備保証事業を立ち上げました。保証事業は、BtoBやBtoC、物販と工事の組み合わせから成る部分に加え、安定的に利益を創出できる重要な分野だと考えています。この事業を拡大させるために、現在営業活動を本格的に開始しています。
さらに、直近のM&Aで「キッチンワークス」が加わりました。この会社は札幌を中心に事業を展開しており、年間売上が9億円から10億円程度、営業利益は年間3,000万円から5,000万円ほどしっかりと計上しています。
一見すると、無作為にさまざまな企業をグループ入りさせているように見えるかもしれません。しかし、最初の「ハマノテクニカルワークス」を除き、M&A仲介業者を通さず、経営陣との人脈や企業側からのグループ入りへの問い合わせをきっかけに、すべて決定されています。
会社のM&Aにおいて仲介業者を使う場合、コストが高額になり、そもそも買収が実現しないこともよくあると思います。当社では、可能な限りそのような方法を避けています。
また、グループ入りした企業はそれぞれ順調に成長しています。よくあるケースとして、従業員の退職や幹部の離脱といった問題が懸念されますが、現在のところそのような事態は起きておらず、良好な関係を築きつつ、それぞれが経営を進めています。
ご説明は以上となります。
佐藤浩二氏（以下、佐藤）：みなさま、こんにちは。株式会社交換できるくん取締役副社長の佐藤です。この後の質疑応答では私もご回答しますので、よろしくお願いします。
質疑応答：黒字化できていない理由について
栗原：「なぜ黒字化できていないのでしょうか？」というご質問です。
従前から応援してくださっている投資家の方々にはお伝えしてきましたが、現在、主に広告投資やブランディング投資を行っており、特にテレビCMやタクシーCMといった、知名度を上げる活動に注力しています。
この種の活動は、1億円を投資してもすぐに1億円の利益が生まれるものではなく、初期段階では知名度が上がるだけで、売上や利益には直接結びつかない性質があります。我々の基準に達するまでは辛抱が必要であるとの考えから、年間3億円からそれ以上の投資を行っています。
その影響もあり、第1四半期、第2四半期はシーズン的にやや落ち込む時期であり、その時期に投資を集中させて赤字となる状況です。しかし、その後徐々に回復し、第3四半期は繁忙期に入り、単体では黒字化を達成することで取り返しています。
第4四半期についても、足元のトレンドがかなり強いため、黒字化を当然ながら見込んでいます。また、現在M&Aによりさまざまな会社が加わり、資本施策にも取り組んでいます。システムへの設備投資にも力を入れており、この投資が影響している状況です。
現状、大規模な投資をせず、事業だけで黒字化を目指そうと思えば営業利益ベースで7パーセントから8パーセントを確保できます。ただし、それを維持する選択肢がある一方で、当社はさらにスケールを大きくさせる目標を持っています。
そして、この先の成長を力強く実現するために、現在は先行投資を行っています。
質疑応答：利益率改善に向けた取り組みについて
「利益率の改善は具体的にどのようなことを実施したのか？」というご質問です。
主に販売価格の見直し、販売強化商品の見直し、仕入れの見直しといった取り組みを行ってきています。
質疑応答：カインズとの提携状況について
佐藤：「カインズとの連携はいかがでしょうか？」というご質問です。
カインズさんとの提携内容については、基本的に当社が現在提供しているサービスを活用し、カインズさんのリフォーム事業を強化することを目的としています。
具体的には、1つ目が「Replaform」の利用、2つ目が交換技能アカデミーの活用、3つ目が当社の保証事業の保証サービスを利用していただくという内容です。
現在はその準備を進めており、この春の開始を目標としています。ただし、カインズさんは小売業であることから慎重に進める必要もあり、細かい運用や運営を含めて準備を進めています。そのため数ヶ月後には、カインズさんによる当社サービスを用いたリフォームサービスの提供が開始される見通しです。
質疑応答：キンライサーをはじめとする競合環境について
栗原：「キンライサーの広告をよく見ますが、競合環境はいかがでしょうか？」というご質問です。
確かにキンライサーさんはすごい企業だと常々感じていますが、実際に我々としては、競合しているという認識はあまりありません。キンライサーさんは給湯器など特定の商材に絞って事業を展開していると思います。一方で、当社も今期は給湯器が非常に好調で、施工が追いつかないほどの状況ですので、当社の事業に対する影響はほとんどないと考えています。
現在の競合環境については、特定の企業というよりも、多様な企業が存在している状況だといえます。
質疑応答：中期目標達成の見通しについて
「中期目標の達成確度はいかがでしょうか？ 今後の業界動向を踏まえても良い状況でしょうか？」というご質問です。
業界動向の定義にもよりますが、達成確度としては十分な手応えを感じています。かなりチャレンジングな達成目標ではありますが、現時点で完全に達成が見えているというわけではありません。
その中で、動きながら取り組みを進めています。特に、足元の中核である住設DX事業に関しては、しっかりとした基盤が整っていますので、そこにプラスアルファでさまざまな要素を加えていくことで、目標達成を目指しています。
質疑応答：交換できるくん創業の由来について
「会社の由来を教えてください」というご質問です。
私が創業者ということもあり、この話題については非常に話が長くなりがちです。そのため、創業してからの話をなるべく簡潔にお伝えします。
沿革については先ほどもご説明しましたが、私が1998年11月に創業し、最初は水道修理を専門にしていました。
その後、2000年頃に楽天やYahoo!ショッピング、Yahoo!オークションなどのサービスが始まり、私はもともとパソコンを得意としていたため、「それ自分たちもやりたいな」と思い立ち、Webサイトを開設しました。その際、水道修理やリフォーム事業をしていた経験から、住宅設備機器を扱うことを決め、この事業を立ち上げました。
当時のショッピングは、商品を販売するのが主流でした。ただし、住宅設備に関しては商品だけを販売しても、施工が必要になります。住宅設備機器は家電ほど単純ではなく、それぞれの状況に応じて適切な製品を選び、見積りをした上で施工を行う必要があります。このように、簡単に進めるのが難しい部分がありました。
Webで事業を展開してきたことが由来といえるかどうか、ご説明が十分かはわかりませんが、コーポレートサイトなどからさまざまな情報を発信していますので、ご覧いただけると幸いです。
質疑応答：アイピーエス社とのシナジーについて
佐藤：「アイピーエス社について、正直シナジーがあまり見えていませんが、どのようなイメージを描いていますか？」というご質問です。
アイピーエス社は、システム開発を手掛ける企業です。その目的は2つあります。まず、当社のITは事業の基盤となるものであり、IT業界ではエンジニア不足や新たな生成AIの活用といったさまざまな動きが見られます。このような中で、当社のIT基盤を将来にわたって安定稼働させ、開発力を強化し、必要なリソースを確保することが1つ目の目的です。
もう1つは、当社はリフォーム業界においてITを非常に積極的に活用している企業ですが、業界全体としてはまだIT化が進んでおらず、これが事業のチャンスになると考えています。そのため、アイピーエス社を活用し、業界全体のIT化を促進することを当社のサービスの1つとして進めていこうという方向性があります。
なお、アイピーエス社自体はもともとリフォーム事業向けの開発をしていたわけではありませんが、現在は当社が主体となり知見を蓄積しています。また、特定の住宅設備メーカー向けシステムの受託なども行っており、今後はIT業界や不動産会社をターゲットに、システム開発事業を展開していくことを目指しています。
質疑応答：カインズとの提携の詳細について
「カインズ社との連携について詳しく教えてください」というご質問です。
カインズさんについては、先ほどもお話ししたとおりですが、新築住宅着工の減少が見込まれる中、住宅関連企業や住まいに関連する小売業は市場変化に対応する必要があります。ホームセンターにおいては、家電量販店やドラッグストアなどが積極的に大規模化を進めており、競合環境も激化しています。
新たな市場を開拓し差別化を図る動きが進む中で、特にリフォーム市場が非常に魅力的な市場として注目されています。しかし、リフォーム事業は複雑でシンプル化が難しく、利益を出しにくいという課題があり、多くの企業が悩んでいます。
そのような中で、多くの企業に当社の仕組みを評価いただいており、カインズさんもそのうちの1社となっています。カインズさんは、当社のノウハウをサービス化したものをうまく活用したいという意向を持っており、当社も資本提携の一環として一部のサポートを提供するかたちで協力しています。
同じ小売業として、相互に協力しながらリフォーム業界を盛り上げていこうという共通の意識を持っています。当社の栗原と先方の高家社長もその意向を共有し、今後も協力体制を深化させていければと考えています。
質疑応答：今後広げていきたい事業について
栗原：「事業がどんどん多機能になってきていると思いますが、今後広げていきたい事業のイメージはありますか？」というご質問です。
例えば、上場時あたりから思い描いていた機能がだいぶ揃った状況となっています。そのため、現在はそれぞれ多機能化したものをしっかりと収益化させることに注力していくフェーズに移りました。
加えて、同じ線上にある、例えばM&Aなどは、そのような機会が今後もあるかもしれません。
また、ある程度規模が大きくなるようなM&Aについても、良い話があればもちろん検討したいと考えています。ただ、現在はやろうと思っていたことの基盤が一応整ったため、それをしっかりと事業化させていくフェーズに移行し、取り組んでいます。
質疑応答：AIの活用について
「昨今のAIの発達に伴う、見積りに関してどのように考えていますか？ 自社にとってプラスになるのかマイナスになるのか、お考えがあれば教えていただきたいです」というご質問です。
プラスになるかマイナスになるかは、現状で不確定な部分もあります。しかし、我々が目指していることは非常に真っ当な取り組みであり、プラスにならないわけがないと信じて進めています。
実際の反響についても、AIのチャットツールを利用する割合やその関連の統計を取ると、増加していることがわかります。ただし、AIを用いた見積りにおいては、現状、大まかな概算は可能ですが、住宅設備などのように詳細な部分まで異なるパターンに対応して見積りを行う必要がある場合、多くの難しさが伴います。
このような点については、現時点のAIではまだ弱い部分があり、全体のプロセスから見ると実現までの道のりは遠いといえます。しかし、受注前から受注後までのさまざまなフローの中には、AIが比較的有効に活用できる部分も見られます。
いわゆるビッグデータを扱うシステムにAIの機能をさらに追加するのかについては、常に検討が必要な課題となっています。しかし、現状ではAIを導入する場合でも、膨大な情報量を読み込ませていく必要があります。そのため、直接的な影響はあまりありません。
ただ、現在の業務の中では、さまざまな部分でAIがすでに活用されています。引き続き注目し、使えるものがあれば当社が率先して取り入れ、活用していきたいと考えています。
質疑応答：ソリューション事業の展望について
佐藤：「ソリューション事業の今後の需要や伸びはいかがでしょうか？」というご質問です。
ソリューション事業やシステム開発全般では、ある程度市場の伸びが今後も期待されています。しかし、私たちがグループ会社、特にソリューション事業に期待していることは、売上の成長というよりも、しっかりと利益を出し、足腰の強い事業を展開することです。
そのため、市場の伸びをどう活かすかというよりも、利益率の高い事業モデルをいかに構築するかをテーマとしています。
具体的には、これまでお伝えしてきたように、IT化がまだ進んでいない周辺領域の事業会社に対し、付加価値の高い開発サービスやITサービスを提供することを目標とするのが、現在の基本的な方針です。
したがって、利益創出によって当社グループ業績に貢献するということが基本的考え方で、この方針はソリューション事業に限らず、他の事業会社にも同様に適用しています。
記事提供： 
