日本製紙：総合バイオマス企業、生活関連事業の拡大で再成長狙う、PBR0.3倍台で推移

日本製紙<3863>は、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを理念に掲げ、木質資源を最大限に活用する「総合バイオマス企業」としてグローバルに事業を展開している。持続可能な森林経営から得られる再生可能な木質資源を、多様な技術とノウハウによって多種多様な製品へと転換し、循環型社会の形成に貢献することで利益の拡大を目指している。同社は国内新聞用紙市場で35％以上のシェアを誇るなど、紙・板紙業界において確固たるポジションを築いている。地域別売上高では、日本72％、オセアニア13％、アジア8％、北米4％、その他海外3％となっている。

事業セグメントは、新聞・印刷・情報用紙や段ボール原紙を扱う「紙・板紙事業」（前期売上高構成比48％）、紙パック、ティシュー、ヘルスケア製品、化成品を展開する「生活関連事業」（同39％）、木質バイオマス燃料などを利用した発電を行う「エネルギー事業」（同4％）、木材・建材・土木建設関連事業（同7％）、その他（同2％）で構成されている。特に近年は、グラフィック用紙の需要減退に対応し、成長分野であるパッケージや家庭紙、ケミカルといった生活関連事業への経営資源シフトと事業構造転換を加速させている。そのほか、生活関連事業は、液体用紙容器の原紙の加工から充填機の販売・メンテナンスまでを提供する「パッケージ」が23％、「クリネックス」「スコッティ」ブランドのティシューやトイレットロールなどの家庭用品を提供する「家庭紙・ヘルスケア」が25％、化成品を提供する「ケミカル」が13％、豪州のOpal社39％となっている。

同社の強みは、第一に、長年培ってきたブランド力と信頼の高さにある。縮小傾向にあるグラフィック用紙市場においても、顧客から指名されるほどの強いブランドを維持しており、国内有数のシェアが事業の下支えとなっている。第二の強みは、木質資源の可能性を極限まで引き出す高度な技術力と、それに基づく多角的な製品群である。木材からパルプを製造する過程で得られる副産物も製品化する「木質ケミカル」において、ニッチな用途を網羅する独自の立ち位置を確立しており、リチウムイオン電池用の機能性セルロース（CMC）では世界シェア15から20％を占めるなど、成長産業における不可欠なサプライヤーとなっている。第三の強みは、海外市場、特にオセアニア地域における一貫した事業基盤である。買収した豪州Opal社を通じて、人口増加と経済成長が見込まれる地域で、パッケージ原紙の製造から箱の加工までを手掛ける垂直統合モデルを構築しており、農産物や食肉用パッケージといった底堅い需要を取り込む体制を整えている。

直近の2026年3月期第3四半期業績は、売上高889,522百万円（前年同期比0.4％）、営業利益15,037百万円（同35.5％増）と大幅増益で着地した。増益の主な要因は、海外の生活関連事業において、北米の日本ダイナウェーブパッケージング（NDP）社が前年度に実施した大規模メンテナンスによる休転の影響から脱し、平常操業に戻ったことである。また、豪州Opal社におけるメアリーベール工場の操業効率改善やコストダウンも利益を押し上げた。国内の家庭紙事業では、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与し、数量増加と価格修正効果によって堅調に推移している。一方で、紙・板紙事業は、洋紙の輸出市況悪化や国内板紙需要の低迷で苦戦した。2026年3月期の通期連結業績予想については、売上高1,200,000百万円（前期比1.5％増）、営業利益30,000百万円（同52.2％増）を見込む。

今後の成長見通しについては、中期経営計画2025において「事業構造転換の加速」を掲げ、2030年に売上高13,000億円、そのうち生活関連事業比率50％以上を目指しており、これは新規事業650億円も含んでいる。また、海外売上高比率30％以上、戦略投資3,500億円のうち、約80%を成長事業に投資するとしている。成長の原動力となるのは、環境配慮型製品の拡販と新規事業の戦力化である。プラスチックからの代替需要を狙った紙製バリア素材「シールドプラス」などの用途開発を強化し、循環型社会における新たな価値提供を進めている。また、次世代素材であるセルロースナノファイバー（CNF）についても、量産化技術の確立とタイヤや蓄電装置など幅広い分野での実用化を推進している。加えて、近年は、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールの商業生産に向けたプロジェクトも開始している。一方、基盤事業である紙・板紙事業では、需要動向に合わせた生産拠点の再編成を断行している。2025年度も白老工場や八代工場での一部設備停機などを通じて生産性向上と温室効果ガス（GHG）排出量削減を同時に進めるなど、筋肉質な収益構造への転換を図っている。

株主還元については、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。2026年3月期の年間配当は前期から5円増配となる1株当たり15円を予想しており、着実な還元姿勢を示している。同社は財務体質の改善を目的として有利子負債の削減や政策保有株式の縮減を進める一方で、将来の成長に向けた投資を優先する方針を掲げている。PBR0.3倍台で推移するなか、資本効率の向上にも注力しており、2025年度にはROE5.0％以上、2030年度には8.0％以上を目指している。東証からの要請も踏まえ、収益力強化と情報開示の拡充を通じて企業価値の向上と市場評価の改善に取り組んでいる。

総じて、日本製紙は人口減少やデジタル化に伴う紙需要の構造的変化という逆風を、生活関連事業へのシフトとグローバル展開、そして独自のバイオマス技術によって乗り越えようとしている。足元の業績は海外拠点の正常化により急回復を遂げており、中期的な成長戦略も具体性を帯びていることから、総合バイオマス企業としての持続的な成長と、それに伴う株主還元の充実に注目していきたい。