■事業概要
セキュア<4264>は創業当時から、監視カメラがセキュリティだけではなく、店内の人流解析やオペレーション解析といった多目的に使われるソリューションとして活用される姿を思い描いてきた。DXが本格的に進んできた2010年頃には、監視カメラが高度なITネットワークシステムとしてのビジネスソリューションに位置付けられると考え、第2創業として現在のサービスをスタートさせた。「入退室管理システム（SECURE AC）」「監視カメラシステム（SECURE VS）」「画像解析サービス（SECURE Analytics）・その他」「エンジニアリングサービス（SECURE ES）」という4つのサービスを顧客企業のニーズに合わせてワンストップで提供する。
販売パートナー企業として、オフィスデザイン会社、警備会社、OA機器販売会社等、企業におけるセキュリティニーズを瞬時に感知できる業種を中心に200社超を擁するほか、業界の大手企業も販売パートナーであることが強みとなり大型案件の獲得につながっている。入退室管理システムは、8割がオフィスで使用されているほか、工場や店舗のバックヤード、データセンターなどでも活用されている。オフィスでの利用人数は、100人弱から最近では数万人に近い規模となっている。なお同社の提供する監視カメラシステム、入退室管理システムなどのセキュリティソリューションの累計導入件数は順調に伸びており、2025年8月には13,000社を突破した。
1. 入退室管理システム（SECURE AC）
カード認証、指紋認証、顔認証などを用いて、本人であることの照合、区画への出入り制限、出入り時間の記録を自動的に行えるソリューションサービスである。入退室管理システムと勤怠管理システムを組み合わせることで、総務の管理業務だけでなく従業員の打刻の手間を減らし、従業員の満足度までも改善する。入退室管理システム「BioStar2」は、顧客の環境や規模、業種、課題に合わせて最適な入退室管理の運用が可能で、拡張性が高いうえ、1台から最大1,000台まで端末の管理ができる製品だ。
「入退室管理」では、扉ごとの入退室管理のほか、セキュリティレベルによる認証方式の変更や、屋外においても生体認証での入退出が可能である。「労務管理・勤怠管理」では、入退室記録を出退勤記録として設定することで、複数の拠点を一元管理できるほか、オフィスにいる人を時間単位ごとに確認できる。
2. 監視カメラシステム（SECURE VS）
多種多様なカメラとシステムアレンジで顧客のニーズに最適なプランを提案する。例えば、映像を記録するレコーダーが不要で初期費用を抑えられるエントリー（クラウド）と、レコーダーを設置し複数台のカメラを24時間常にモニタリングできるエンタープライズ（オンプレミス）を提供している。エントリーは、社内施設に容易に設置できるほか、録画映像はクラウドに保存されるのでモバイルデバイスを通じて、いつでもどこでもモニタリングできる。エンタープライズの特徴は、1つのシステムで4台から10万台までのカメラを管理できる、非常に優れた拡張性を備えている点である。アナログカメラ・IPカメラなど様々な規格のカメラに対応しており、統合して運用できる。ドラッグストアやコンビニエンスストア向け案件の受注が順調に拡大している。
同社は、世界有数の監視カメラメーカーである韓国IDIS Co., Ltdの日本における正規ディストリビューターであり、IDISが製造する高品質な監視カメラ関連製品を万全のサポート体制で提供している。また、2024年2月より販売を開始した「SECURE AI BOX」は、AIを活用したアルゴリズムによって、人物や車両などのオブジェクトを検出する高度な検知プラットフォームである。同社がこれまで提供してきた検知プラットフォームと比較すると、骨格分析や動作パターン解析による検知で誤認識が最小化されており、AIによる人の行動分析の検知項目は30を超えている。さらに、超広角レンズによる広範囲魚眼撮影により、天井面から垂直に画角180度、360度のフロア面の撮影が可能だ。「うろつき検知」や「ラインクロス」「ホールドアップ（「手をあげろ」と命じて無抵抗にさせること）」など、事件・事故が今まさに起ころうとしている行動を瞬時に検知・通知することで、トラブルを未然に防止できる。また、人物だけでなく、自動車やバイク、動物の検知も可能であり、商業施設や工場、建設現場のほか、空きスペースの管理や違法駐車の検出といった駐車場での利用など、あらゆる業種の施設・シーンでの活用が可能な製品だ。
3. 画像解析サービス（SECURE Analytics）・その他
高性能な顔認証エンジン及びステレオビジョン技術を使用して空間内の行動を可視化するソリューションサービスである。客数情報解析アプリケーション「Vemcount」、混雑見える化ソリューション「混雑カウント」などのラインナップを揃え、店舗やレジャー施設にて顔認証により来店客の属性を分析し、ステレオカメラにより来店客数、滞在人数、レジ待ち時間、施設内の混雑度情報をデータにて提供する。時間や曜日による店舗改善や最適なスタッフ配置スケジュールの指標として利用できるソリューションであり、ショッピングモールにおける客数分析など、マーケティングへの活用事例が増加している。
4. エンジニアリングサービス（SECURE ES）
2024年1月に子会社化した（株）ジェイ・ティー・エヌが工事施工や施工管理を手掛けており、主に神奈川県内で監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事全般を行っている。社内に多数の設備工事に関する資格者を有するなど、施工に関するノウハウや技術力の水準が高く、協業による設備工事面でのシナジーの発揮が期待されている。また、2025年4月に子会社化したメディアシステムが手掛ける事業も含まれる。メディアシステムは福島県福島市を本拠地に、防犯システム、防犯機器、通信システム等の電気通信工事や関連機器の販売・保守を行う。官公庁向けの高度なセキュリティシステムの導入実績を有しており、強みの高い技術力と信頼性は同社との協業において高い効果を発揮すると期待される。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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