今週もイラン戦争の行方や原油価格動向を睨む。英中銀、欧州中央銀行（ECB）のみならず、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げに転じることが短期金融市場で織り込まれ始めた。パウエルFRB議長が先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、司法省による捜査が終了するまで、留任の意向を見せており、トランプ大統領が次期議長に指名したウォルシュ氏の承認が遅れ、FRBがタカ派姿勢を維持するとの見方も利上げ観測を強める要因となった。
イランの地上戦の可能性が警戒され原油価格は一段高となったが、トランプ大統領が20日の市場引け後にソーシャルメディアで、イラン戦争において、目標に達しつつあり、攻撃縮小を検討する可能性に言及。ホルムズ海峡は米国ではなく、利用する諸国がガードすべきと主張。引き続き行方に注目される。
英国、日本、豪州は消費者物価指数（CPI）を発表。英中銀の年内の利上げが3回超、市場で織り込まれたが、CPIの結果が利上げ観測を支援するかに注目。日本もCPIで利上げの可能性を探ることになる。
■今週の主な注目イベント
●OECD
26日：世界見通し暫定
●米国
23日：建設支出、シカゴ連銀活動指数
24日：製造業PMI
25日：輸入物価指数、ミランFRB理事がイベント参加
26日：失業保険申請件数、ジェファーソンFRB副議長が講演、クック理事が講演、ミラン理事がFRBのバランスシートに関し講演
27日：ミシガン大消費者信頼感
●欧州
23日：ユーロ圏消費信頼感
24日：ユーロ圏製造業・サービスPMI
25日：独IFO、ラガルドECB総裁が講演
●英国
24日：製造業PMI
25日：CPI、グリーン英中銀金融政策委員講演
●日本
24日：CPI、製造業PMI
25日：日銀金融政策決定会合議事要旨（1/22-23）
●豪州
25日：CPI
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