米国株式市場は反落。ダウ平均は179.71ドル安の49310.32ドル、ナスダックは219.07ポイント安の24438.50で取引を終了した。
雇用関連指標が予想を下回り、寄り付き後、軟調。その後発表された製造業・サービス業PMIが予想を上回ると、相場は一時下げを消した。和平協議の交渉団でイラン革命防衛隊（IRGC）が主導権を握り、ガリバフ国会議長が外れたとの報道やイランの防空システムの一部が作動との報道でイラン和平合意への期待が後退し原油価格が急騰、相場は再び下落し、終了。セクター別では、電気通信サービスや運輸が上昇、ソフトウエア・サービスが下落した。
半導体メーカーのテキサス・インスツールメント（TXN）は第1四半期決算で利益と売上高が増加し強い業績回復の兆候が見られたほか、データセンター投資拡大が支援した強気の見通しが好感され、上昇。バイオのリジェネロン・ファーマシュ―ティカルズ（REGN）はトランプ政権と薬価引き下げ支援で合意、270億ドル規模の国内での製造計画を発表し、上昇した。企業向けIT管理ソフトウエアメーカーのサービスナウ（NOW）は第1四半期決算で売上高が22％増となったがアーミス買収が利益率を圧迫することが懸念されているほか、中東紛争の影響で一部売り上げが先送りとなる可能性や、人工知能（AI）懸念も見通しの重しとなり、下落。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第1四半期決算で利益が予想を上回ったが、資本支出の大幅拡大を計画しているとマスク最高経営責任者（CEO）が説明し、下落。ITサービスのインターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）は第1四半期決算で増収増益となったが、通期見通しが据え置かれ、失望感に売られた。
半導体メーカーのインテル（INTC）は取引終了後に決算を発表。1株当たり利益や見通しが予想を上回り、時間外取引で買われている。
（Horiko Capital Management LLC）
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