■要約
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター（以下、SC）内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。2026年2月末現在の店舗数は約230業態で1,125店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ収束後（以下、アフターコロナ）を見据えたポートフォリオの再編にも取り組み、再成長ステージへの道筋が見えてきた。なお、2026年4月16日付けで連結子会社であるSFPホールディングス<3198>を合併し、親子上場を解消することを公表した（2026年7月1日実施予定）。
※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。
1. 2026年2月期の概要
2026年2月期の業績（IFRS）は、売上収益が前期比5.8%増の165,449百万円、営業利益が同6.6%減の7,944百万円と、売上収益は過去最高を更新するも、損益面では原材料費の増加などにより計画を下回る減益となった。都心商業施設店舗を中心にCRカテゴリーが堅調に推移したほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー及びヌードルブランド、地域密着の和食レストラン「いっちょう」などが増収に寄与した。一方、損益面では想定を超える原材料費高騰の影響を受けたSFPカテゴリー（居酒屋業態）の落ち込みや高単価業態の苦戦が続く海外カテゴリーの下振れをカバーできず、計画を下回る営業減益となった。活動面では、新業態出店や立地の進化を図り、シナジーのあるM&Aなどで一定の成果を残した。
2. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の業績は、売上収益が前期比3.4%増の171,000百万円、営業利益が同13.3%増の9,000百万円と増収増益を確保する見通しである。インフレを背景にした選択型消費が定着し、インバウンド需要もおおむね堅調に推移するなかで、各カテゴリーが順調に伸びる見通しである。来店客アップへの取り組み及び適正価格化の継続により既存店売上高（連結）は前期比103.0%を想定している。新規出店はコアブランドを中心に34店舗（退店は14店舗）を予定している。損益面では、コスト上昇圧力を適正価格化や物流効率化で吸収するほか、新規出店や人的資本投資（昇給ファンドの継続拡大等）、店舗改装等への先行費用についても増収でカバーし大幅な増益を目指す。
3. 中期経営計画の方向性
前期よりスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5期と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組んでいる。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。
■Key Points
・2026年2月期は売上収益が過去最高となるも、居酒屋業態・海外が下振れ減益に
・2027年2月期は新規出店と既存店の伸長により増収増益を確保する見通し
・2030年2月期までにM&Aを実施し、営業利益16,000百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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