翻訳センター<2483>は12日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.0%減の108.71億円、営業利益が同20.7%減の7.05億円、経常利益が同17.3%減の7.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.1%減の4.62億円となった。
翻訳事業の売上高は前期比4.8％減の80.96億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前期比1.1％増の29.45億円となった。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加および内資製薬における複数の大型案件の獲得があったものの、第2四半期以降、CRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注が減少したこともあり、売上高は前期並みの26.77億円となった。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前期比15.3％減の19.30億円となった。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少と前年同期に獲得した官公庁の大型案件の反動減が影響し、売上高は前期比12.2％減の5.43億円となった。
派遣事業の売上高は前期比4.4％減の11.23億円となった。高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩んだ。
通訳事業の売上高は前期比11.4％増の13.23億円となり、三期連続で過去最高を更新した。既存顧客である医薬品関連企業、電機・電子部品メーカー、情報通信関連企業等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した。
その他のセグメントの売上高は前期比3.6％減の3.28億円となった。コンベンション事業縮小に伴う減収があった。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比3.9%増の113.00億円、営業利益は同6.2%増の7.50億円、経常利益は同4.1%増の7.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.1%増の5.00億円を見込んでいる。
また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から65.00円増配の140.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は140.00円（前期比65.00円増配）となる。
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