■システムインテグレータ<3826>の業績動向
1. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の連結業績は売上高で前期比16.5%増の5,558百万円、営業利益で同119.3%増の595百万円、経常利益で同88.2%増の569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.4%減の458百万円となり、いずれも期初予想を上回って着地した。企業の活発なDX投資を背景に、主力のERP事業の売上が同20.7%増と期初予想を上回って伸長し、また利益率も向上したことが主因だ。なお、第2四半期より連結対象に加わったシステム開発研究所の影響額は、売上高で約2億円、のれん償却額（21百万円）控除後の営業利益で若干の増収増益要因となった。
売上総利益率は前期の32.5%から34.6%に上昇した。ERP事業において直近1～2年で採用したエンジニアが戦力化してきたことや、良好な受注環境を背景に付加価値の高い案件の比率が高まったことが要因だ。販管費は前期比3.9%増と若干の増加に抑えることができた。主な増減要因として、人件費関連※が38百万円増加したほか、M&Aのアドバイザリー費用22百万円、及びのれん償却額21百万円を計上した一方で、研究開発費が27百万円減少した。増収効果に加えて、全社的な生成AIの活用によって業務効率が向上したこともあり、営業利益率は前期の5.7%から10.7%に上昇した。
※ 給料及び手当、役員報酬、賞与引当金繰入額、業績連動報酬引当金繰入額、退職給付費用の合算値。
営業外収支は前期比で57百万円悪化した。持分法適用関連会社であるBizSaaSの立ち上げロスにより持分法投資損失30百万円を計上したことが主因だ（前期は31百万円の利益※）。また、特別利益としてBizSaaSの出資比率変動に伴い、持分変動利益79百万円を計上したが、前期に関係会社株式売却益547百万円を計上していたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。
※ 前期はE-Commerce事業の分社化に伴って新設した持分法適用関連会社、（株）DGコマースの持分投資利益を計上した。また、2025年1月に当該会社の株式をすべて売却し、特別利益として547百万円を計上した。
なお、期末の単体従業員数は256名と前期末比で24名増加した。新卒社員数は8名にとどまったものの、大阪及び福岡支社を中心にキャリア社員を順調に採用することができた。同社はERP事業の開発体制強化を目的に、2025年2月期に大阪・福岡支社の移転・増床を実施したが、その効果が出たものと思われる。従業員の離職率も6%台とIT業界の中では低水準となっている。また、ベトナムの開発子会社についても従業員数が前期末の48名から62名に増加した。同社からの開発案件だけでなく、現地の開発案件の受注も増加しており、業績も順調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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