16日のニューヨーク外為市場でドル・円は162円15銭から162円55銭まで上昇し、162円38銭で引けた。米がイランを連日で攻撃するなど対立深刻化による原油先高感が強まったほか、米小売売上高は予想通り鈍化したが、米先週分新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示し長期金利が上昇。ローガン米ダラス連銀総裁やシュミッド米カンザスシティ連銀総裁のタカ派発言で年内の利上げを織り込むドル買いに拍車をかけた。
本日7月17日の米ドル・円は堅調な推移か。イラン情勢の緊迫化や複数のFOMC委員によるタカ派寄りの発言を受け、ドル高円安の流れが継続する可能性がある。ただ、163円に接近するほど為替介入への警戒感が強まりやすく、ドルの上値は重くなりそうだ。20日の「海の日」を控え市場参加者が手薄になりやすいことも意識され、積極的な方向感は出にくい面もある。日銀の追加利上げ期待はくすぶるものの、日米の金融政策格差が大きく縮小しない限り、円が本格的に買い戻される展開は想定しにくい。
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