タクマ—渋川地区広域圏清掃センター基幹改良工事を受注

タクマ<6013>は22日、群馬県渋川市、吉岡町、榛東村で構成される渋川地区広域市町村圏振興整備組合から、渋川地区広域圏清掃センターのごみ焼却施設基幹的設備改良(長寿命化)工事を受注したと発表した。

環境省によれば、令和6年度時点で、国内で稼働中の約1,000のごみ処理施設のうち7割以上が稼働開始から20年を超えている。現状では、ライフサイクルコスト低減の観点から、耐用年数の長い建屋を活用しつつ、プラントを構成する重要な設備や機器を大規模に更新・改良することで長寿命化を図るとともに、省エネ技術の導入によるCO2削減等を目指す基幹改良工事の手法が同省から推奨されており、多くの自治体が導入している。

本工事では、定期修繕では対応が難しい燃焼設備や排ガス処理設備などの基幹的設備を更新し、15年以上の施設延命化を目指す。また、送風機のインバータ化等により使用電力を削減し、CO2排出量を3.0％以上削減する見込みである。対象施設は、処理能力232.5t/24h(116.25t/24h×2炉)のストーカ式焼却施設で、1993年3月に竣工した。契約工期は2026年5月から2029年3月までの2年10カ月を予定している。

同社は、今後も国内最多となる約380施設の受注実績と多数の施設運営実績を生かし、施設の更新や延命化工事、地域に寄り添った施設運営など顧客の多様なニーズに応えることで、安心・安全なごみ処理の実現に寄与する。