アドバンスクリエイト<8798>は4日、第三者委員会による調査報告書を発表した。
同社及び広告代理店事業を行う子会社の保険市場における過年度の一部広告取引、ソフトウェアの資産計上等について、不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚したことを受け、第三者委員会による調査を進めていた。
2026年7月31日に調査報告書を受領し、プライバシー、個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を実施したうえで、公表版の調査報告書を公開した。調査では、保険市場において2018年12月から2025年9月までの間に、保険会社向け広告掲載サービスに関するメディア事業等の売上高約75.08億円を前倒しで計上していたことが確認された。
また、外部委託先へ支払った「クリエイティブ費用」0.70億円について、資産計上の根拠がないにもかかわらずソフトウェアとして計上していたほか、外部委託費用5件合計2.93億円について、本来計上すべき時期ではなく翌四半期以降に費用計上していたことが判明した。なお、これらの取引は売上・費用の計上時期のずれに関するものであり、通期において金額影響は相殺されることから、最終的な損益への影響は限定的である。
調査では、同社の創業者であり代表取締役である濱田氏が不正会計を指示していた事実までは認められなかったものの、同社は調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を講じるとしている。
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