ダイナミックマッププラットフォーム—1Qはライセンス型売上高が10％増、通期業績予想を据え置き

ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は7日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.3%減の11.47億円、ライセンス型売上高は同10.0%増の6.45億円、調整後EBITDAは△6.67億円（前年同期は0.24億円のプラス）、営業損失は9.99億円（同1.96億円の損失）、経常損失は9.97億円（同2.23億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9.80億円（同2.85億円の損失）となった。ライセンス型売上は、同社グループが整備・保有するデータやシステムの利用権を提供することにより計上される売上となっている。売上原価は固定的なものが中心であり、限界利益率が高い性質を有している。

当第1四半期の業績については、ライセンス型売上高はAI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大等により前年同期を上回り、ライセンス型売上比率は上昇した。一方、プロジェクト型売上高については、北米における前年の反動減等により前年同期を下回った。その結果、売上高および調整後EBITDAは前年同期を下回ったものの、調整後EBITDAのマイナス幅は予算内で着地した。

AI用途では、海外大手半導体メーカーから、北米データの提供実績を踏まえて欧州・韓国・日本のデータ提供を追加受注した。また、高精度3次元データを活用したAIネイティブデータセットを公開するなど、Data for AI事業および将来の法人ライセンス拡大に向けた基盤整備が進展した。

国内では、自動運転システム開発会社向けの法人ライセンス案件や、民間企業向け物流自動化プロジェクトへの対応を進めたほか、測量会社のネットワーク化を目的としたM&Aを推進した。

海外では、ライセンス型売上高が量産ライセンスおよび法人ライセンスともに堅調に推移した。一方、プロジェクト型売上高は、北米における新規整備事業が完了したことにより、前年同期を下回った。

2027年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置き、売上高は前期比23.1%増の70.00億円、ライセンス型売上高は同15.6%増の30.00億円、調整後EBITDAは0.50億円を見込む。