白銅、生成AI向け半導体需要が拡大、今期経常利益を10％上方修正・最高益予想を上乗せ

2026年8月31日決算・IR

2026年8月20日に発表された、白銅株式会社2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

山田哲也氏（以下、山田哲也）：本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。白銅株式会社代表取締役社長の山田哲也です。ただいまより、2027年3月期第1四半期の決算説明を始めます。どうぞよろしくお願いします。

目次をご覧ください。1番目の2027年3月期第1四半期の決算内容については専務取締役の山田光重が説明し、2番目の2027年3月期の業績予想以降については私が説明します。

決算ハイライト（1）

山田光重氏：専務取締役の山田光重です。どうぞよろしくお願いします。それでは、2027年3月期第1四半期の決算内容をご説明します。

まず、決算ハイライトです。売上高は前年同四半期比28.6パーセント増収の219億3,400万円となり、四半期ベースで過去最高の売上高となりました。

主な要因は4点あります。まず、生成AI向け半導体の需要拡大です。半導体製造装置業界向けの需要が改善し、標準在庫品・特注品ともに販売量が大きく伸長しました。次に、アルミニウムおよびステンレスの薄板の販売を強化するとともに、半導体業界に特化した販売組織を立ち上げ、顧客基盤の拡大につなげました。

さらに海外では、新規市場の開拓および代理店販売網の強化が奏功し、売上高が増加しています。原材料市況の上昇に伴う商品単価の上昇も売上高を押し上げました。このように、需要の拡大を捉え、商品販売体制や海外展開の強化が重なり、過去最高の売上高につながったと考えています。

決算ハイライト（2）

売上総利益は、前年同四半期比51.6パーセント増益の35億9,900万円となりました。主な要因は3点あります。まず、半導体製造装置業界向けを中心に販売量が増加したことです。特に、粗利益率が高い標準在庫品の販売量が伸びたことが、利益率の改善に寄与しました。

次に、前連結会計年度に実施した小口注文の価格改定効果が継続しており、こちらも利益率の改善に寄与しています。また、原材料価格の上昇に伴い、棚卸資産影響額差益が増加したことも、利益を押し上げる要因となりました。

経常利益は前年同四半期比210.7パーセント増益の14億7,600万円と大幅に増加し、四半期として過去最高を更新しました。主な要因は、売上総利益の増加を上回るペースで販売費および一般管理費を抑制できたことです。前年同四半期比で、売上総利益が51.7パーセント増加した一方、販売費および一般管理費の増加は11.7パーセントにとどまりました。

連結損益計算書（PL）サマリ

連結損益計算書のサマリです。売上高および各利益の実額、売上高比率などを記載しています。

売上高の前年同四半期比差異要因

スライドのグラフは、連結売上高の前年同四半期比差異要因を示しています。売上高は、白銅単体の標準在庫品と特注品の販売量増加および商品単価の上昇により、前年同四半期比で増収となりました。なお、白銅単体での標準在庫品の売上高は、前年同四半期比で販売重量が21.6パーセント増加し、商品単価が8.6パーセント上昇しました。

品種別売上高

品種別の売上高です。四半期ごとの売上高を記載しています。当社業績に大きな影響を与える半導体製造装置業界の需要回復や商品単価の上昇により、すべての品種の売上高が前年同四半期比で増加しました。

業界別売上高構成比率（国内）

国内における業界別の売上高構成比率です。当社が成長領域と位置づけている半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置業界は、2026年3月期第3四半期以降増加傾向にあります。

航空・宇宙関連業界は、半導体・FPD製造装置業界の比率が増加した影響で売上高構成比率は若干下がりましたが、防衛関連を中心に官需向けが好調に推移し、売上高は増加しています。

セグメント別業績

地域別セグメントの業績です。北米では、米国現地法人WCAS（West Coast Aluminum & Stainless）社が販売戦略を見直したことで収益性が改善しました。その結果、黒字に転換し、セグメント全体の利益改善につながっています。

中国では、半導体製造装置関連業界の需要増加を背景に、販売が伸長しました。これにより、売上高が増加し、利益も前年同四半期比で改善しました。

その他のセグメントでは、主にHakudo（Thailand）CO., LTD.において、データセンターや半導体製造装置関連の需要が増加したことを背景に、売上高が拡大しました。また、売上の増加に伴い、経常利益も前年同四半期を上回る結果となりました。

今後も各地域の需要動向を的確に捉えながら、収益性のさらなる改善と事業拡大を進めていきます。

2027年3月期第1四半期セグメント別品種売上高比率

セグメント別の品種売上高比率です。各セグメントの品種売上高比率を円グラフで示しています。

経常利益の前年同四半期比差異要因

スライドのグラフは、経常利益の前年同四半期比差異要因を示しています。経常利益は前年同四半期比で増益となりました。主な要因は、白銅単体の標準在庫品の販売数量が大幅に増加し、売上が伸長したことです。運賃の増加によるコスト負担があったものの、標準在庫品の販売数量の大幅な増加が利益を押し上げ、経常利益の増加につながりました。

連結貸借対照表（BS）

連結貸借対照表です。2026年3月末と比較して、売上高の増加に伴い、現金および預金、受取手形および売掛金が増加しました。また、埼玉第二工場の新設・工事費用や投資有価証券の時価評価上昇などを要因として、固定資産が増加しました。流動負債の増加は、販売量の増加に伴う買掛金の増加によるものです。

事業環境（1）アルミニウム・銅・ステンレスの原材料市況

当社の事業環境についてご説明します。まず、原材料市況の推移です。初めに、アルミ価格についてです。アルミ価格は、中東情勢の緊迫化に伴うアルミ地金の供給懸念が高まったことなどから、国際価格が上昇し、高値で推移しています。

次に、電気銅建値についてです。電気銅建値は、円安傾向が継続していることに加え、主要産地における供給懸念やサプライチェーンの不安定化を背景に、2025年6月以降は上昇傾向が続いています。

一方、ステンレス製品の市中価格は、引き続き大きな変動はなく、横ばいで推移しています。原材料市況は足元で激しく変動しており、直近で変動幅の大きい為替相場と併せて、引き続き動向を注視していきます。

事業環境（2）半導体製造装置販売額と標準在庫品売上高との比較

半導体製造装置販売額と白銅個別の標準在庫品売上高の比較です。スライドのグラフでは、日本半導体製造装置協会が公表する日本製半導体製造装置の販売額と、白銅個別の標準在庫品売上高を比較しています。

半導体製造装置業界は、生成AI市場の拡大を背景に、引き続き堅調な市場環境が続いています。特にAI向けデータセンターの増設に伴い、先端ロジック半導体やハイバンドメモリーの需要が増加しており、半導体メーカーによる増産投資が活発化しています。こうした動きを受け、半導体向けの設備投資は高い水準で推移しています。

事業環境（3）工作機械受注額と標準在庫品売上高との比較

工作機械受注額と白銅単体の標準在庫品売上高の比較です。スライドのグラフでは、日本工作機械工業会が公表している工作機械の受注動向と、白銅単体の標準在庫品売上高を比較しています。

第1四半期の受注額は、前年同四半期比で内需が42.4パーセント増加、外需が46.3パーセント増加となり、国内・海外ともに好調に推移しました。受注増加の背景には、半導体製造装置をはじめ、データセンターやロボット関連といった成長分野での設備投資需要の高まりが挙げられます。

2027年3月期業績予想の上方修正

山田哲也：あらためまして、山田哲也です。ここからは私がご説明します。よろしくお願いします。2027年3月期の通期連結業績予想です。前連結会計年度の後半以降、半導体向け設備投資が活発化しており、当第1四半期においても世界的な半導体需要の増加を背景に、売上・利益ともに過去最高を更新しました。

また、足元の市場環境についても、世界的な半導体需要の増加が期初に想定していた水準を上回っており、今後も半導体製造装置を中心とした設備投資需要が引き続き好調に推移すると見込んでいます。

さらに、アルミニウムや銅などの原材料相場も、足元では堅調に推移しています。こうした半導体関連需要の動向に加え、原材料価格などの足元の市場環境を総合的に勘案した結果、2027年3月期の業績予想を上方修正しました。

結果として、2027年3月期の通期業績予想は、売上高は前回発表予想比9.8パーセント増収の922億円、経常利益は前回発表予想比10.4パーセント増益の51億9,000万円を見込んでいます。今後も半導体関連をはじめとする旺盛な需要を確実に取り込むとともに、市場環境の変化を注視しながら、収益力の向上に引き続き努めていきます。

株主還元策（配当実績と予想）

配当についてです。当社は、財務体質の強化および業績に裏づけられた成果の配分を実施することを基本方針とし、原則として通期配当性向45パーセント以上、または年間配当1株あたり80円のいずれか高いほうを配当することとしています。

先ほどお伝えした上方修正を踏まえ、中間配当は期初予想の1株あたり64円から11円増配の75円、年間配当は期初予想の1株あたり128円から15円増配の143円とします。今後も事業の成長を通じて企業価値の向上を図るとともに、業績や財務基盤の状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めていきます。