NYの視点：米財務省の長期国債買戻し拡大オペレーション効果を市場は疑問視

米財務省は9日、初回、長期国債買戻し拡大オペレーションの規模を最大60億ドルと発表した。当初投資家に示していた20億ドルの3倍となる。しかし、国債市場のストラティジストは買戻し拡大規模が100億ドルから120億ドルに達する可能性も想定していたため、規模は期待水準に達せず。さらに、「最大」60億ドルと上限が設定されたことも失望感につながった。10年債利回りは4.8528％まで上昇し、2023年来の高水準。2年債利回りは2024年以降2年ぶり最高となった。

市場関係者は買戻しプログラムが米国の財政状況の根本の解決にはならず、一時的な手当てに過ぎないと批判。さらに、このような買戻しプログラムが影響を与えるには規模が大きすぎると、批判されている。買い戻しは11月4日まで続く。米国債市場が財務省の介入に対抗する動向になるかどうかを睨む展開となる。