高市政権の物価高対策が早くも行き詰まり、補助金頼みの値上げ抑制は1年後に効果ゼロへ崩れ落ちる＝斎藤満

「リフレ策は不要」

高市政権はトランプ政権から「もうリフレ策は不要」として政策の見直しを求められました。一般国民から見てもすでに4年以上2%の物価目標を超えるインフレが続いている中で、これ以上インフレ促進は困ります。日銀の「生活意識に関するアンケート」調査など、各種アンケートでもこうした認識が出ています。

理論的に見てももはやリフレ策は経済に逆行します。内閣府の試算によると、今年1-3月期のGDPギャップはプラス0.5%となっています。つまり、GDPの0.5%分だけ需要超過となっているわけで、別名「インフレ・ギャップ」と言います。同様に日銀試算の需給ギャップもこの4-6月でプラスの0.55%となっていて、内閣府とほぼ同じ結論となっています。

つまり、今日の日本経済はマクロ・バランスでいうと、35兆円から40兆円分の需要超過となっています。財務省は27年度の税収を92.2兆円見込んでいますが、そのもとで144兆円の歳出予算を組めば、新たに52兆円の需要追加になり、インフレを促進させます。高市総理は自身を「リフレ論者ではない」と言いますが、やっていることはリフレ政策です。

また日銀も黒田前総裁は金融緩和策を正当化させる要素として需給ギャップがデフレ・ギャップにあることを挙げていました。しかし今日の日本経済ではすでにインフレ・ギャップにあり、これを放置すればインフレがさらに進むので、金融引き締めが必要になるはずです。植田現日銀総裁もようやく「基調的物価上昇率」がほぼ2%に達したというので、インフレ促進型の低金利政策は不要となりますーーー

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