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コンクリートポール出荷シェア首位、主力の「基礎杭事業」が黒字転換のコンクリート製品大手

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日本コンクリート工業(5269)、コンクリートポールで国内シェア約38%の首位。独自工法の提案で基礎事業は中間期に46.1%増収・黒字転換し、通期は売上高550億円を計画。配当性向40%以上で年10円配当予想。国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。

【基本情報】株価:327円(2026年11月20日終値)/配当利回り:3.06%

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コンクリートポールの国内出荷シェア約38%で首位、設計から保守まで一貫対応

日本コンクリート工業(5269)は、建設会社や電力・通信関連企業などにコンクリート製の基礎杭や電柱、土木製品を供給し、施工も手掛ける企業です。2026年3月期の連結売上高は、パイル(基礎杭)を扱う「基礎事業」が約45パーセントを占めました。一方、電柱などを扱う「ポール関連事業」が約30パーセント、トンネルや防災施設向けの「土木製品事業」が約25パーセントで、この2つを合わせて「コンクリート二次製品事業」としています。ほかに不動産・太陽光発電事業があります。

コンクリートポールでは、2025年度の国内出荷量に占める同社グループのシェアが約38パーセントで首位です。設計から製造、施工、保守まで一貫して対応できることが強みです。コンクリート二次製品事業は、2026年3月期に利益の柱となっていました。

2026年3月期は基礎事業が赤字、設計段階からの工法提案で巻き返し

一方、売上規模の大きい基礎事業は2026年3月期に赤字でした。大型案件の受注が振るわず、生産量の減少で工場の収支が悪化したためです。国内のパイル需要は低調で、2027年3月期中間期(2026年4月から9月)も前年同期とおおむね横ばいでした。

こうした状況で同社が力を入れたのが、建築物の設計段階からの製品・工法の提案です。独自技術の一例である「Hyper-ストレート工法」は、掘削径を途中で変えず、専用の下杭を使わずに高い支持力を得られ、施工管理の簡素化や工期・コスト削減を図れます。杭の性能だけでなく施工方法まで提案できるのが、同社の特徴です。

営業活動に加え、生産体制の見直しも進めています。2026年3月期から製造ラインの集約などに取り組み、工場の収支改善を図ってきました。

基礎事業が中間期46.1%増収、セグメント損益も黒字転換

こうした取り組みを進めるなか、2027年3月期中間期の基礎事業の売上高は前年同期比46.1パーセント増加し、セグメント損益も赤字から黒字へ転換しました。会社によると、独自製品・工法の浸透と積極的な営業活動が増収につながったといいます。利益面では、増収による売上総利益の拡大に加え、生産量の増加で工場稼働率が上昇しました。生産体制の再編も製造子会社の収支改善に寄与しています。

基礎事業の利益率は約0.6%、二次製品事業の約10.5%と大きな開き

もっとも、2027年3月期中間期には基礎事業が連結売上高の過半を占めたものの、セグメント利益率は約0.6パーセントにとどまりました。コンクリート二次製品事業の約10.5パーセントとは大きな開きがあり、黒字転換を果たしても利益面ではなお二次製品事業が中心です。

RCセグメントの検収遅れで二次製品が減収、基礎事業を利益の柱にできるか

ただ、利益の柱であるコンクリート二次製品事業も、2027年3月期中間期は減収でした。ポールの納入・施工を一括して受注する案件の出足が鈍かったほか、土木製品ではリニア中央新幹線向けのトンネル部材「RCセグメント」の検収が遅れています。

生産体制の再編を進めながら、売上の柱である基礎事業を利益面でも柱に育てられるかが、今後の全社業績を見極めるうえで重要になります。

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執筆者プロフィール


執筆:西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。


※記事内容、企業情報は2026年11月13日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。

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