安倍政権を共謀罪成立に駆り立てる「警察への借り」と「岸信介の亡霊」

2017年6月6日ビジネス・ライフ

安倍首相は岸内閣のやり残した「お役目」を引き継いでいる

岸内閣では、警職法改正以外にも、1958年（昭和33年）2月に防諜法（秘密保護法）の成立に意欲を見せていたほか、防衛庁の国防省への昇格、内政省の設置と地方制による官選知事制度（地方長官任命制度）の復活、独占禁止法改正、小選挙区法などの成立を目指していたとされています。

内政省設置に関連して検討された「地方制」は、従来の都道府県を廃止して、新たにブロック制の「地方」を全国に7～9ヶ所程度設け、そこに官選の地方長官（キャリア官僚）を配置するというものだったそうです。日本維新の会が訴えている「道州制」に似ていますね。第一次安倍政権では、防衛庁が防衛省に昇格しました。

岸内閣では、今の皆保険制度や年金制度などの社会保障改革にも取り組みました。ただそれが日本の財政逼迫に、結果的につながっているのも皮肉ですが、そう考えると、安部総理は社会保障制度改革には手をつけないのではないでしょうかね。どうみてもこの分野への取り組みは、消極的のようにも見えなくはないですね。

日本会議の思想とも照らし合わせて検証すべきでしょうが、東条内閣の商工相として開戦の詔書に署名し、戦時の経済を仕切ったことでA級戦犯となった岸信介氏が、連合国軍の占領が終わった翌年の1953（昭和28）年には代議士に当選し、それからたった4年で首相になったのには、きっと何かの「お役目」があったのかもしれません。

その「お役目」を、孫の代で実現しようとしているのかもしれません。誰のための、何のための「お役目」なのでしょうかね…
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2.わかりやすい経済のはなし
　○今マーケットでなにが起こっているのか
　　・日経平均株価が20000円の大台を超え
　○わかりやすい経済のしくみ
　　・パリ協定
3.いま話題のニュースの裏側
　　・なぜいま共謀罪なのか…
4.絶対に“億り人”になる!!
　　・臆病者が勝つ
5.よもやま話～近況

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『らぽーる・マガジン』（2017年6月5日号）より一部抜粋
※タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による

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