安倍首相は「日本を守り抜く」と言う。問題は、その具体策がないことだ。北の核攻撃があれば政府要人は地下シェルターに逃れる手はずだが、一般国民は丸裸に等しい。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸)
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国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。
日本は核ミサイルの標的。その時、1億国民の生命をどう守るのか
金正恩による先制核攻撃シナリオ
ぶっちゃけ、北朝鮮による核の脅威が日に日に高まっている。
アメリカのトランプ大統領が国連総会の場で、「北朝鮮を地上から抹消する」と狼煙を上げれば、北朝鮮の金正恩労働党委員長は「アメリカ本土を焦土と化す」と号砲を打ち上げる。
トランプ政権の進める「金正恩斬首作戦」もハッキングのお陰で白日の下に明らかにされた。まさに「言葉のミサイル」から本物の核ミサイルが飛び交う危険水域に突入したと言えよう。
ハガティ駐日大使は「米朝間の戦争の可能性は現時点では低い」と、火消し役に回っているが、北朝鮮によるミサイル発射の準備は着々と進行中のようだ。欧米の諜報機関の分析では、「トランプの挑発に乗り、金正恩が先制攻撃を仕掛けるシナリオがありうる」という。
そうなれば、韓国や日本が標的になるのは避けられない。では、どうやって防ぐのか?
今のままでは、核戦争後に生き残るのは政府要人だけ
安倍首相は「日本を守り抜く」と言う。問題は、その具体策がないことだ。
アメリカから購入しているイージス艦やPAC3による迎撃で北のミサイルを打ち落とせる可能性は極めて低いのが現実だ。第一、実戦での経験が皆無の迎撃ミサイルである。米軍のデータでは、命中精度は数%といわれる。
首相や政府の要人は地下シェルターに逃れる手はずとなっているが、一般国民には生命を守る手立てはないに等しい。
実は、イスラエルでは全てのビルや住居に核シェルターの装備が義務付けられている。CBRN(化学、生物、放射能、核兵器攻撃)防御システムという。アメリカ製のイージス・アショア1基の値段で120万人を収容できるシェルターが準備できる。
2011年の福島原発事故の際にも、日本政府が頼りにしたのがイスラエルから緊急輸入された放射線防御機能付きの緊急車両であった。常に戦時体制下にあるイスラエルならではの防衛技術である。
今からでも遅くない。間近に迫る核ミサイルの脅威に対処するにはCBRN防衛装置の導入を早急に進めるべきではないのか。ぶっちゃけ、教育の無償化より急を要することは間違いない。
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『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』(2017年10月13日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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