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偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線=近藤駿介

「現状回復」の定義を拡大解釈?考えられる今後のシナリオ

この国有地は2015年6月に森友学園と定期借地権契約を締結した後、2016年6月に売却されたものである。こうした経緯に、この土地を掘り返してほしくない政府側と、校舎を残したい森友学園の両者が折り合う手掛かりがあるともいえる。

考えられるシナリオの1つは、「現状回復」の「現状」の定義の拡大解釈である。

実際に森友学園が国有地を取得したのは2016年6月である。「現状」を、森友学園と売買契約がなされた時点、つまり、「国と森友学園の間で定期借地権契約が締結され森友学園が学校建設工事に着手していた状況」にあった2016年6月だということで合意できれば、建設中の校舎を残せる可能性があるはずだ。

籠池理事長の記者会見での「潰さない。潰さないような方向で考えてもらわないといかないと思っていますね」「まあ延期ですよね。開校の延期ですよね」という発言は、こうしたことを念頭に置いた政府への提案だと受け取ることもできる。

8日に籠池理事長が公開した動画は、安倍政権にとって脅しが効き過ぎたのかもしれない。

動画公開後、安倍政権は慌ただしく「森友学園隠し」のために様々な画策をしてきたが、残念ながら今のところ徒労に終わっている。

週明け13日の国会では、2005年10月の民事裁判に関する準備書面で、稲田防衛相の名前が同学園の訴訟代理人弁護士として記載されていることが明らかにされ、追及に弱い稲田防衛大臣に対する野党の攻勢は一層強まっている。

政府や森友学園に対して国民が抱いた疑念は、政府と森友学園の都合だけで国有地の地下に埋めてしまうには大きくなりすぎたようである。それは、彼らに政治家を脅すことはできても、国民を脅すことは不可能だからだ。

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・デフレと金融緩和 ~「フロントランナー」から「周回遅れランナー」になった日本(3/11)
「よくもまあここまで都合よく脚色できるものだ。日本が「デフレと異例の金融緩和」で世界の先頭を走ってきたのは、世界で最も景気が弱かったからだ――」

・国と森友学園 ~ 金の切れ目が縁の切れ目?(3/6)
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「FRBの現状と経済情勢を鑑み、避けなければいけないリスクの優先順位を考えることができている人にとっては、FRBが3月利上げに動くのは自然のこと。3月に利上げをすれば、FFレートの誘導目標は――」

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「通常2月に行われる予算教書の公表が3月13日前後になっていたことから具体的な内容ではなくよりインパクトのある表現に留まることは想定の範囲内。目に付いたのはトランプ大統領が――」

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年3月14日)
※太字はMONEY VOICE編集部による

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