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【東京五輪】2520億円「新国立競技場」ってどんな利権なの?総工費が“金メダル級”になる理由

こだわりのアーチ型屋根でウハウハのゼネコン、泣くのは納税者?

2012年の五輪立候補の時は1300億円でできると言っていました。それでもすごい数字ですが、2013年にはこれがいきなり3000億円に跳ね上がります。その後修正が加えられ、なぜか1625億円にまで減るのですが、そこから900億円が上乗せされました。

新国立競技場の設計者はイラク出身のサハ・ハディド氏、今回入札した企業は大成建設、屋根の部分は竹中工務店です

新国立競技場の収容人員は8万人。新横浜の横浜国際総合競技場(日産スタジアム)が約7万人(総工費約630億円)収容できます。

それで今、桝添東京都知事と下村文科大臣とが、費用負担でもめています。もともと当時、森喜朗JOC会長と石原慎太郎都知事との間での「口(くち)約束」で、費用は国と東京都で折半にすることになっていました。仲の良い両者二人の間の話が、そのまま残っているわけです

2019年のラグビーのワールドカップは東京で開催されることが決まっており、それまでには新東京競技場の工事は終わっているそうです。森喜朗は日本ラグビーフットボール会長です。さすがです。

東京オリンピックが終われば新国立競技場はどうなるのでしょう。維持費はめちゃめちゃ大変でしょう。

東京都民の方は大変ですね。維持費のために都税は上がるかも…。

日本の景気が持つわけがありません。2018年をめどに日本の景気は失速するでしょう。買いのスタンスの投資はそこまでです。後は売り一色です。投資信託は買いしかできないので、利益が出ていれば早めに確定することをお勧めします。

オリンピックで盛り上がり、日本に元気を取り戻すと言っていましたが、元気はもらっても現金は出ていきます。

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らぽーる・マガジン』(2015年7月6日号)より一部抜粋
※太字と写真はMONEY VOICE編集部による

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