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学術会議問題は菅政権の作戦勝ち?「学問の自由」議論に落とし穴=真殿達

菅内閣が任命を拒否したことで注目を集めることになった日本学術会議とは、一体どんな組織なのか。その発足時から振り返って解説したい。この問題にこだわって国会の時間を浪費すれば、菅内閣の巧妙な作戦勝ちとなる。(『資産運用のブティック街』真殿達)

※本記事は有料メルマガ『資産運用のブティック街』2020年10月20日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:真殿達(まどのさとる)
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国ベクテル社とディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ(株アイジック)を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。

ほとんど知られてない日本学術会議の実態

日本学術会議は菅内閣による委員の任命拒否でもめ始めるまでは、国民関心の組織ではなかった。多少の知識がある者でも、格の高い学識経験者の会、という程度の認識を持つに過ぎなかった。格の高さは、学術会議会員の中から日本国内で最高格付けの学士院会員(終身制、定員150名、年金支給)に選ばれる会員が少なくないことが物語っている。

GHQの強い指導の下、日本学術会議法(1948年7月公布)によって1949年1月に設立された法人で、任期6年の定員210名、3年ごとに半数の105名が入れ替わる。会員は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3分野各70名、人選は内部で調整されそのリストが内閣に上がり任命される。

設立当初は立候補・選挙による選出だったが、学術会議の内部調整に委ねられるように切り替わっていた。それは悪く言えば、学会の大物や前任者の指示や指名がものをいい、特定大学や事務局の実力者に近い者がたらいまわしするムラ社会型人事が継続することでもあった。

そして、任命拒否問題に火をつけたのは10月1日の赤旗記事だった。

学術会議のメンバーの属する大学や学会は閉鎖性が高く、部外者には付き合いにくい集団であるといえる。かつては「象牙の塔」を自称して外部世界の影響を拒んでいた。

もう死語のはずだが「大学の自治」という錦の御旗のもとに、重要事項はインサイダーで構成される教授会で決められる世間の狭い世界でもあった。多くの学会でもインサイダー統治の色彩は現在も変わらない。

学会の問題は日本社会の縮図

日本学術会議はこうした大学や学会の総本山ともいえる組織だから、そのガバナンスに着目すれば問題は出てきてもおかしくはない。

学会の常識は世間の非常識でもあったが、学会の人に多少KYなところがあっても「まあ、そんなものだから」と世間は受け入れてきた。

ところが、欧米の学界や大学など高等教育研究機関では当たり前だった産業界との連携を強く忌避するなど、行動半径の拡大を怠るうちに、研究に投じられる資金や研究環境、研究成果、論文数、わけても若手研究者の育成などにおいて、日本の学界は世界に大きく遅れをとるようになった。

それでも、日本社会は偉い先生たちで構成する組織に大きな権威を与え続けた。

職探しに苦しむポスドクの若い学会員の士気は低下し続け、若手研究者の海外志向は止まらなくても、学界が変わらないでいられるのは、企業や役所やメディアも総サラリーマン化し、誰もが帰属する組織の体質に色濃く染まり、長く働くうちにカンパニースペシフィックになり、ムラ社会の統治形態に馴染んでいることにもよる。

学会の問題は日本社会の多様な組織にもみられる共通事項、いわば、日本社会の縮図でもある。

企業統治と異なるのは、学術会議会員にその誕生時のDNA的な思考が色濃く残っていることかもしれない。誕生時の考えが鋳型になり、それが狭い閉鎖的な社会で引き継がれ、任命拒否にあったように外部から付け込まれる余地を作り出してきたところは否定できない。

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