国会論戦の対象のすり替え
お叱りを受けるかもしれないが、庶民感覚でいえば、もともと誰もそう関心を持ってもいなかった組織の105人中6人が任命拒否されただけの問題なので、「学問の自由」の侵害などという言葉を聞くと、何処まで拡散した議論になるのか心配になる。
確かに、同じことが最高裁判事で行われれば、三権分立は成り立たなくなってしまうので、見過ごすことができないが、学術会議ではどうか。
つつけば色々と出てくる日本的ムラ社会の些細な経営問題に過ぎないともいえる。
もっとほかに議論すべきことがある
学術とは対極にあるレベルの低い議論かもしれないが、この任命拒否問題を重箱の隅をつつくように論って国会で時間を費消すれば、同様な問題に時間を割くわけにはいかなくなる。
国会では時間配分がものをいう。菅政権が成立したときに、口さがないメディア人が、モリ・カケ・サクラという安倍政権の積み残しスキャンダルを処理する最適内閣と指摘していた。
ひょっとすると、この積み残し3点セットの処理が学術会議問題で時間を費やすうちに飛んでしまうなら、菅内閣の巧妙な作戦勝ちとなる。
政界は言うに及ばず、国際競争力を欠いたままの経済界同様に日本の学界もまたそんな冗談が出るほどに劣化しているのだろうか。
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『資産運用のブティック街』（2020年10月20日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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